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新型コロナが2類から5類へ！何がどう変わる？

更新日  2023/04/28

新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更があります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください！

 

【コロナに感染したらかかる費用は？⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです（厚生労働省による）。

 

〇抗原検査・・・窓口負担3割　2,271円

　　　　　　　　窓口負担1割　    757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割　3,489円

　　　　　　　　窓口負担1割　 1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割　4,170円

　　　　　　　　窓口負担1割　1,390円

 

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となると予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、差額ベッド代が約3,000～10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

 

 

【療養中のアレコレは？？⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる？⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

 

②感染者の為の宿泊療養施設は？⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

 

③療養中の感染証明は？⇒医療機関発行の診断書にて

　療養中の相談先は？⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も行われなくなります。

療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

 

 

【移行後の感染対策は？⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保などまた3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的とされていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、より個人の感染防止対策が大切になってきます。

 

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう！

 

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

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