更新日 2024/05/17
先日のニュースで、東京大学の授業料引き上げの検討を始め、最大で年10万円の増で64万2960円とする事も視野に入れている。
トップ大学の東京大学が授業料の引き上げを決めれば、他の国立大学も引き上げになる可能性も出てきます。
国立大学の授業料は文部科学省が省令で定めた「標準額」となっており 年 53万5800円とし、最大で標準額の20%まで(約10万円)引き上げることが出来ます。
実際に、東京農工大学以外にもすでに値上げをはじめているところがあります。
東京工業大学、 東京芸術大学、千葉大、一橋大、東京医科歯科大学です。この5大学はすでに値上げを行っており、いずれの大学も、20パーセント上限いっぱいまで授業料をアップしている状況です。
しかし大学や民間団体、日本学生支援機構など、 いろんな奨学金の制度があります。
様々な制度を使って値上げ対策するには、制度を理解し申請するのも一苦労です。
日本学生支援機構 奨学金制度の種類と概要 ※外部ページへ飛びます
授業の他にも生活費がプラスになります。学生寮、アパート、自宅から通学、それぞれの負担は変わってきます。
自分で自由に使えるお金が欲しい場合や、少しでも親の負担を減らすためか、生活費やお小遣いをアルバイトで補っている学生も多くなっています。
また、自宅生でもお小遣いはアルバイトで賄っているという場合も多そうです。
大学生のアルバイト収入の月平均は約3万円位。あまり子供に負担をかけさせたくない事から
仕送り額を増やす家庭も多いです。
家計の見直しなど早めの対策が必要になってきます。
教育資金も早めに始めるのがオススメです。教育資金として100~300万円を目標にしている方が多く
月々では1万円~3万円台で、出産前に教育資金の準備を始める方は7割くらいです。
家計の見直しをして、教育資金を始めましょう!!
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