新型コロナ5類移行後、治療費はどう変わる？費用と補助の最新情報
更新日 2024/08/11
新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年（2023年）5月に「5類」になりました。
その後、厚生労働省は、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと
同様の対応とすることとなりました。
そのため、新型コロナの支援策が2024年3月末で全て終了しました。
今までは、治療薬の公費負担など一部負担で最大でも9,000円の負担でしたが、4月からは
治療薬の自己負担割合が1割～3割の高額自己負担になりました。
例えば、治療薬の一つであるゾコーバの場合、ゾコーバ125ｍｇ：5日分で約52,000円となり
窓口負担が3割の場合、15,600円を自己負担することになります。
上記以外にも、経口薬としてラゲブリオやパキロビッドがありますがそれぞれ薬の価格が違うため
処方される薬によっても自己負担額が変わってきます。
新型コロナの疑いで医療機関にかかった場合、判定の為の検査料や医療費も別に自己負担となります。
『令和6年4月からの治療薬の費用について』厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001219096.pdf
〇入院して治療になるとどうなる？
状況によっては、重症化リスクがある場合などは入院して治療を受けることになります。
終了以前は、高額療養費制度を適用したうえで、最大1万円が補助されてきましたが、これも
4月からは補助が無くなりました。
検査費や点滴治療にかかる費用にプラスして食事代が別途かかります。
〇新型コロナワクチン接種はどうなる？
季節性インフルエンザと同様に原則、一部負担が求められる定期接種になります。
定期接種の対象者は最大で約7,000円程の自己負担となります。
定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60歳から64歳の重症化リスクが高い人で、
これに該当しない人はインフルエンザ予防接種と同じく任意接種となるので自己負担は
7,000円を超えると予想されます。
2024年4月以降は、公費負担で無料で受けられていたワクチン接種や治療薬の一部負担が
無くなり新型コロナに感染した場合の自己負担は家計に大きなダメージを与えます。
とは言え、感染予防を慎重に対策していても感染のリスクは計り知れません。
入院などの重症化した場合の備えも準備しておきたいものです。
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郡山本店 今泉
