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物価高圧力が強まるなか、日銀が今はマイナスとなっている短期の政策金利を引き上げる可能性が高まってきています。

特に注目されるのが「住宅ローン」への影響です。多くの人が変動金利型を使っており、その金利も上がるかもしれないためです。

利上げの開始時期やペース、住宅ローンへの影響をどう見るかを考察していきます。

１．変動金利と固定金利どちらが良いか

２．今後の金利はどうなる？

３．まとめ

１．変動金利と固定金利どちらが良いか

結論からお伝えすると、現在新たに住宅ローンを借りる人の9割が変動金利を利用していますが、適切な選択と言えるでしょう。

変動金利が上昇するのはかなり先であり、上昇幅も限定的と考えられています。

今後も変動型で借り続けるのが得策であり、固定金利型への借換えは賢明ではありません。

変動金利をおすすめするのには、大きく２つ理由があります。

①．最初の１０年で利息の半分を支払うことになる

②．変動は基準となる金利指標が上がってきていない

①最初の１０年でほぼ半分の利息を支払う

住宅ローンは返済の初期、特に最初の10年の利息負担が大きいことが挙げられます。

 住宅ローンは通常「元利均等返済」という方法で返済します。

これは返済の初期ほど利息返済の割合を高めることで毎月の返済額を一定にし、住宅ローン利用者が返済しやすくするためです。

裏を返すと、残高が多く残っている返済の初期ほどより多くの利息を支払うことになり、返済期間が35年の場合、利息総額の半分近い金額を最初の約10年で支払うことになります。

 そのため、返済総額を抑えるためには、返済初期ほど低い金利を利用することが肝心です。

 より金利水準の低い変動金利であれば元本返済が早く進むので、万が一将来的に金利が上がるようなことがあっても、返済額の増加を抑えることができます。 

②変動金利は基準となる金利指標が上がってきていない

 次に、変動金利と固定金利では基準となる金利指標が異なっており、変動金利のベースとなる指標が上がっていない点が挙げられます。

 変動金利は「短プラ（短期プライムレート）」と呼ばれる金利指標の影響を受けていますが、短プラは2009年頃から全く変化がない状態です。

また、日銀の金融緩和は 

・短期金利を-0.1%のマイナス金利にする（住宅ローンでは変動金利に影響）

・長期金利を一定の変動幅の中でコントロールする（固定金利に影響）

 という二本柱になっており、長期金利については12月に政策修正されたものの、依然として短期金利についてはマイナス金利政策が維持されています。

銀行間競争も踏まえると、変動金利は今後も安定した低金利が続くと予想されます。

 

２．今後の金利はどうなる？

ここで重要なのは、住宅ローンは基準金利から優遇幅を引いた金利（適用金利）で貸すのが通常であり、優遇幅は当初借入時の値が完済まで維持される点であることです。

一般的に新規に借りる人の優遇幅は日銀のマイナス金利解除の時に縮小する可能性があるものの、基準金利自体はマイナス金利解除よりも先のゼロ金利政策終了の時になってようやく上昇すると考えられます。

新規に借りる人の適用金利は優遇幅の縮小があるマイナス金利解除の時に上昇する可能性がありますが、時期としては2030年前後と予想されます。

一方、既に借りている人の適用金利上昇は基準金利自体が上昇するゼロ金利解除の時になるのが一般的とみられ、さらに遠い将来です。

マイナス金利解除に時間を要する理由として「物価情勢」があります。直近の物価高は持続性に欠け、日銀が目指す賃上げを伴う2％物価目標の持続的な実現は2030年ころになると考えられます。

そのころになると、バブル世代の退職を受けた労働市場の需給ひっ迫が本格化して賃上げが定着するでしょう。そこでマイナス金利解除がようやく決まり、その後のゼロ金利解除にもつながるかもしれません。

ただし、日銀による利上げはよくて1.0％くらいまでで、それよりも低い金利にとどまる可能性もあります。人口減少が進む日本の経済力が今後強くなることは到底考えられないため大幅な利上げにはつながらないでしょう。

今の全期間固定（35年）ローンの適用金利は1.8％程度であり、変動金利は0.4％程度のため差が約1.4％。日銀の利上げが合計0.5～1.0％程度なら変動金利は現時点の固定金利を上回らない計算になります。

仮に上回ることがあっても、逆転現象がローンの完済まで続くとは考えにくいものです。

そのため、固定金利よりも変動金利で借りた上で、固定金利よりも返済負担が軽い分を資産形成の運用や積み立てに回して利回りを求めることが適切といえるでしょう。

３．まとめ

住宅購入の際や借り換えを検討される場合は、当店でシミュレーションができます。

当店は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

まだ物件が決まっていない方でも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

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イオンタウン郡山店　窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！

 

住宅ローンの審査を受け、「この銀行に落ちたのはなぜ？」「何を改善すればいいの？」と疑問に思った経験のある方は多いかもしれません。

 

実際に、どのような項目がどのような基準で審査されるのか、ポイントを解説します。

 

1.住宅ローン審査と利用条件 

大前提として、住宅ローンの審査基準は金融機関ごとで異なります。

例えば「雇用形態が契約社員の場合、A銀行では審査受付できるが、B銀行では受付できない」などです。

金利や団体信用生命保険（団信）の条件が良い住宅ローンほど審査が厳しく、審査が柔軟であるほど金利が高くなることが一般的です。

 

2.審査に通りにくいのはこんな人

住宅ローン審査で金融機関が重視しているのは「安定的に返済してくれる人かどうか、最終的に融資金を回収できるかどうか」です。

以下、住宅ローンの主な審査基準の問い合わせが多いポイントを挙げてみました。

審査に落ちた経験のある方やこれから住宅ローンを組む予定の方は、ご参考に照らし合わせてみてください。

 

前提

住宅ローンを借りる上で前提条件になるのは「個人信用情報に問題がないこと」「反社会的勢力ではないこと」、借り換え審査であれば「物件への差し押さえ歴がないこと」の３つです。

このうち個人信用情報とは、クレジットやローンに関する信用情報のことです。

金融機関から何らかの形でローンを借りたり、割賦（分割）で物品を購入したりすると、それらの情報は全て個人信用情報機関へ登録されます。

 

（個人信用情報機関）

・全国銀行個人信用情報センター（以下、KSC）

・株式会社シー・アイ・シー（以下、CIC）

・日本信用情報機構（以下、JICC）

 

個人信用情報機関は上記3つがあり、KSCは銀行系、CICは割賦やクレジットカード、JICCは消費者ローン会社が中心に加盟しています。

延滞やデフォルト（貸し倒れ）の情報は3社で共有されており、住宅ローン申込時に申告をしなかったとしても、

借入中のローンの情報や過去の返済履歴は審査を受ける金融機関側で全て把握されているものと認識しておくべきでしょう。

あまり気にされていない方が多いものとして、毎月の携帯電話料金の分割払いの支払い状況も割賦として反映されるため、

ローンの返済は滞りない場合でも携帯電話料金の延滞・遅延などがある場合は注意が必要です。 

反社会的勢力ではないことはその通りの内容ですので割愛します。

また、借換審査においては物件への差し押さえ歴がないことも重要です。税金の滞納等で物件に差し押さえされた経歴は不動産登記簿に残ります。差し押さえはすでに解除されていたとしても、

「過去に差し押さえを受けたことがある」という事実だけで住宅ローン審査には非常にマイナス評価です。

「納めて当たり前の税金を滞納して差し押さえを受けた人が、果たして住宅ローンを安定的に返済してくれるだろうか」という疑念を晴らすことは難しいからです。

 

住宅ローン審査のポイント10選！

上記の条件をクリアした前提で、ここからは住宅ローン審査の重要ポイント10選を解説します。

審査に困った方は自分が当てはまっている項目があるか確認してみてください。

 

(1)年齢

住宅ローンは長期間のローンです。年齢が若いほど将来的な年収増加が見込めますので、銀行も貸しやすいといえます。

また、団信の加入時年齢の関係から、65歳以上など高齢の場合は審査ができない場合がほとんどです。

その場合には親子リレーなどの連帯債務という方法も選択肢の一つでしょう。

 

(2)年収

銀行により「年収200万円以上」などの下限設定があります。年収が高いほど銀行は支払い能力を高く見積もることができます。

ただし同じ年収でも雇用形態によって判断が分かれます。同じ年収300万円でも、正社員とアルバイトでは安定性が異なるためです。

 

(3)勤務先

勤務先の会社規模が大きい、上場企業である、資本金が大きい、公共性が高い(公務員など）、などに該当すると審査が通りやすい傾向があります。

一方、飲食・宿泊業や農林水産業などは、景気や気候・災害などの外部要因に左右されやすいため、安定性を低く評価される傾向があります。

 

(4)雇用形態

一般的には、正規雇用(正社員や正規の公務員)であることが重要です。勤務先に雇用が守られていると判断されるためです。

審査は　正規雇用　→　自営業・法人役員　→　契約社員　→　派遣社員　→　パート・アルバイト　→　無職　 の順で厳しくなり、正規雇用以外の場合はそれだけで審査受付できなくなる銀行も多くあります。

正規雇用でない場合は、少しでも上位の雇用形態を目指すと良いでしょう。年収が同じでも上位の雇用形態の方が安定性を高く評価されます。

 なお、自営業・法人役員の場合は以下のような注意点があります。

 （自営業）

直近３年程度の間、収入があっても節税対策として課税所得を抑えている場合、年収基準を満たさず審査受付されないことがあります。

一般的には確定申告書の [所得金額－事業－営業等] の金額が年収とみなされます。

 （法人役員）

直近３年程度、経営先企業が赤字でない必要があります。サラリーマンと違って雇用が守られる立場ではないため、会社の業績と個人の所得が一体として評価されます。

 

(5)勤続年数

勤続年数にも銀行ごとに最低基準があります。１〜２年程度勤めていればある程度多くの金融機関に申込可能となるでしょう。

一方、転職回数が多い場合や勤続が短い場合、「今の収入が安定的に増える・維持できる」と想定することができないため、年収が高かったとしても審査が厳しくなります。

 勤続が浅くても審査受付できる住宅ローンとしては「SBI新生銀行」が挙げられます。

SBI新生銀行は低金利でありながら柔軟な審査が特徴的で、転職後間もない方でも銀行担当者に転職理由をしっかり伝えれば申込み可能です。

転職後の見込み年収がわかる資料が必要になるので、雇用契約書などを準備しておくとよいでしょう。

 

(6)婚姻・扶養家族数

婚姻している、子どもがいる場合は、家庭があることで責任感が増すと判断され、単身者よりも評価が高くなります。

一方、単身者は「将来的に引っ越して物件を賃貸に出してしまうのではないか」との懸念があるため、審査受付できない銀行もあります。

もし入籍予定がある場合は、入籍後に申込みをするか、入籍予定であることを銀行担当者に明示することが大切です。

 扶養家族数が多い場合も要注意です。同じ年収500万円でも扶養家族数が1人の場合と3人の場合とでは、前者の方が住宅ローンの支払い能力が高いと見られます。

扶養家族数が多いほど生活費が増えるため、住宅ローンの返済に回せる家庭内の資金が少なくなるためです。

 

(7)住宅ローン以外の借入

そのほかの借入が多いほど審査に不利になります。具体的には、教育ローン・自動車ローン、銀行カードローン、消費者金融での借入、クレジットカードのリボ払い残高などです。

 このように借入の残高や本数が多いと、返済比率（後述します）の点で審査に影響が出てくるため、できる限り返済を進めたり完済しておくことがおすすめです。 

 

(8)物件所在地・担保評価

住宅ローン対応エリアの設定がある銀行もあります。例えば、北海道の銀行では西日本が対象外という場合や、沖縄県や離島は対象外、などです。

 物件自体も審査の対象となっており、担保評価と呼ばれます。住宅ローン利用者が返済できなくなった場合、 金融機関は抵当権（担保権）を実行して物件を売却しローンの残債を回収するため、回収できるだけの評価の出る物件かどうかを重視しています。

担保評価のポイントは以下の通りです。

・地方よりは都市部の方が評価されやすい

・銀行によっては旧耐震基準、違法建築、借地権、市街化調整区域、保留地の物件は取り扱いできない場合もあり

 

(9)融資比率

借入希望額を担保評価額で割って算出した割合であり、低い方が有利です。

これは自己資金をより多く出して住宅ローン金額を抑えた人の方が、銀行は物件売却によって融資金を回収できる可能性が高いと考えるためです。

 

(10)返済比率・年収倍率

返済比率とは、年収に対する住宅ローン以外の借入も含めた年間返済額の割合です。高くても30%〜35%以内に抑えると良いでしょう。

なお、この計算においては実際の金利ではなく審査金利という高めの金利（金融機関ごとに異なる）で計算されることが多いです。

年収倍率とは、借入希望額を年収で割ったものです。一般的には7〜8倍が限度です。年収400万円なら3,200万円〜3,600万円になります。

返済比率・年収倍率のどちらも低い方が有利となるため、数値が高い人は年収を高めたり、自己資金を多く出して借入希望額を低くすることが望ましいです。

 

例：年収500万円・借入希望額3,000万円・35年返済・審査金利3%の場合

毎月返済額：11.5万円 → 年間返済額 138万円

返済比率　：138 / 500 = 27.6%

年収倍率　：3,000 / 500 = 6倍

 

その他：借換の場合

住宅ローンの借換の場合、利用中の住宅ローンの返済実績が少ないと取り扱ってもらえない場合があります。例えば2023年1月に返済開始した人が2023年4月に借り換えようとしても、返済実績は3~4回しかありません。

返済実績は1年（12回）程度あれば、借換先金融機関の選択肢が広がるでしょう。

また債務者変更（離婚関連や、親子ローンの解消など）を伴う場合、取り扱い対象外となる銀行が大多数です。

 

 

3.審査に通りやすいのはこんな人

以下のポイントを多く満たす人ほど、どんな銀行の審査も通過しやすいといえるでしょう。 

※すべて満たしていないといけないわけではありません

 

✔大企業に勤めている、または公務員である

✔正規雇用である

✔年齢が若い

✔勤続年数が長い

✔年収が高い

✔より都市部に物件を買う人

✔住宅ローン以外の借入が少ない

✔各種ローンやクレジットカードなどの支払いで延滞を起こしたことがない

  

4.どうしたら審査に通る？ 

住宅ローン審査に通らなかったとき、これらを改善したら審査が通りやすくなるかもしれません。

 ・借入金額は年収の７倍以内に抑える

・婚姻予定の単身者は、入籍後に申込をするか、入籍予定であることを明示する

・勤務先での勤続が浅い人は、１年以上になったら申込む

・配偶者が働いている場合は、収入合算を検討してみる

・住宅ローン以外の借入で延滞歴がある人は、解消してから5年経過するのを待つ

・健康状態の告知上、団信に加入できない場合にはフラット35（団信任意）を利用を検討してみる

  

5.住宅ローンのネット申込と窓口申込の違い

金融業界でもデジタル化が進む中、住宅ローン審査をネット受付する銀行が増えていますが、ネット申し込みは審査システムによって機械的・形式的に判断されることが多く、窓口申し込みに比べ審査が厳しい場合もあります。

ただし、ネット銀行などネット申し込みが基本の銀行でも、対面形式での相談窓口を設けている場合があります。例えば住信SBIネット銀行です。住信SBIネット銀行には全国展開しているSBIマネープラザという対面窓口があり、担当者と相談しながら申込みを進めることができます。

対面形式であれば、お客様一人ひとりの事情を考慮して受付してくれますし、担当者が審査承認に向けて審査部署へ掛け合ってくれる場合もあります。

ネット申し込みで審査が落ちてお困りの方は、対面形式での審査申し込みも検討してみてください。

  

6.まとめ 

・住宅ローン審査では年収から雇用形態、勤務先、物件評価など幅広くチェックされる

・審査を行う前に、自分が審査に通りやすい状況かどうかセルフチェックをしてみる

　※モゲチェックのシミュレーション診断を活用し、個人信用情報照会を併せてチェックしてみる

・ネット申込で落ちても、店頭など対面手続きで審査が通りやすくなることもある

・審査に自信がない人は、フラット35も検討してみるとよい

 

当社は県内初の「モゲチェック」取扱店であり、住宅ローン検討している方へのシミュレーション無料診断のご案内も行っています。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜新規借入用＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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「健康診断でポリープが見つかって今度入院することになっちゃった…治療費高そうで不安だなぁ」

 

 

 

「高額療養費制度があるので、自己負担額は抑えられますよ。」

 

 

 

「高額療養費制度？僕も使えるの？」

 

 

 

「今回は高額療養費制度の内容と、思わぬ落とし穴について解説します。」

 

 

 

目次

①世界最強の保険！？日本の医療費制度について解説！

②医療保険は不要？高額療養費制度の思わぬ落とし穴

③どのくらいの保障内容に加入すればちょうどいいのか？

④まとめ

 

 

①世界最強の保険！？日本の医療費制度について解説！

「当たり前すぎて気づきませんが、日本の医療保険制度は世界でもトップクラスの内容です。」

 

 

①国民皆保険

　アメリカなど、無保険の人がいる国も多い中、日本は国民全員が公的な保険に加入している。

②フリーアクセス

　何の制約もなく、どの医療機関に行くのか、どの医師に診てもらうのか自由に選べる。

　国によっては登録した医療機関で最初に診てもらい紹介状を書いてもらわないと他の医療機関に行くことができない。

③現物（医療サービス）給付

　点滴や手術、あるいは薬などを処方された際に、3割などの一部負担のみで受けられる。

 

「これが当たり前だと思ってたけど、国によって違うんだね。」

 

 

「アメリカでは風邪程度では病院に行きません。診察を受けるだけで200ドル＝29,000円ほどかかるからです。」

 

 

「29,000円！！それならドラッグストアの風邪薬でなんとか治そうとするかな…」

 

「でもそんなに診療代がかかるなら、お金持ちとそうでない人で医療の差が出ちゃうんじゃない？」

 

 

「まさにその通りで、医療格差として途上国だけでなく先進国でも問題とされています」

「日本では大企業の社長でも一般国民でも、同じ病気にかかれば同じ治療が施されるため格差はありません。」

 

「公的保険がそんなに優秀なら民間の生命保険は入らなくても大丈夫そうだね！」

 

 

「一見、完璧に見える日本の公的医療制度ですが、その制度を利用しても医療費が高額になってしまう場合があります。」

 

 

 

②医療保険は不要？高額療養費制度の思わぬ落とし穴

「ここまで日本の公的医療制度の優れた点を説明してきましたが、自己負担が高額になってしまうケースがあります。」

「その前に医療保険制度について改めて概要を説明します。」

 

・医療費の自己負担額は原則3割（6歳未満と70歳以降は2割、75歳以降は1割）

・自己負担分が高額になってしまった場合、一定額を超えた部分は後から払い戻される「高額療養費制度」

 

「骨折だろうとガンの治療だろうと、一定額を超えた部分は後から戻ってくるので自己負担は少なく済みます。」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「100万の治療が9万円の自己負担で受けられるんだ！」

 

 

「自己負担額は所得に応じて5段階に分かれています。上図のケースは年収が370万～770万の方の場合です。」

 

 

 

「僕もウの区分だから、自己負担は9万円くらいで済むんだ。」

 

 

「これくらいなら貯金でどうとでもなりそうだけど、本当に民間の保険って必要なの？」

 

 

「高額療養費制度を受けてもなお自己負担額が高額になってしまうケースがあるので、貯蓄に余裕が無い方は必要です。」

 

 

【自己負担額が高額になってしまうケース】

①入院が月を跨いでしまう場合

②個室に入った場合

③先進医療を受けた場合

 

①入院が月を跨いでしまう場合

高額療養費制度の医療費の上限とは、1カ月ごと（1日から末日）に区切られます。

医療費が100万円のケースで自己負担が9万円という例がありました。

たとえば9月1日に入院し、9月30日に退院した場合であればその通りです。

それが9月に入院し10月に退院した場合だと自己負担は9万円×2ヵ月＝18万円となります。

全く同じ日数、治療内容であっても自己負担が倍になることもあるのです。

 

②個室に入った場合

静かな環境やプライバシーが気になり、希望して個室や少人数部屋に入った場合、個室代（差額ベッド代）が発生します。

差額ベッド代は公的保険の適用外となり、完全に自己負担となるため高額になりがちです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ビジネスホテルに一泊するくらいの自己負担額が治療費とは別に発生します。

 

③先進医療を受けた場合

厚生労働省が認めた高度な医療技術です。

今後、公的保険を適用させるかどうかの前段階にある治療・手術などです。

まだ公的保険が使えないため、受ける際は全額自己負担となります。

ものによりますが、高額なものでは300万円を超える治療もあるため、大きな負担となります。

 

そのほか、ガン治療などは数カ月から数年かかることもあり、1カ月当たりの上限があるとはいえ数万円の自己負担が数カ月続くと大きな負担となります。

治療に専念している期間は所得も減るため、支出は増えるのに収入が減るという苦しい状況が続きます。

 

「月を跨がないように自分で調整なんて出来ないし、できるなら個室に入りたいよ。」

 

 

「その通りです。入院した患者のおよそ7割が個室を希望しているそうです。」

「いつ高額な損失があるか分からないからこそ、保険で備える必要があります。」

 

 

 

③どのくらいの保障内容に加入すればちょうどいいのか？

 

「公的保険だけじゃ足りないってのは分かったけど、どれくらいの民間保険に入ればいいんだろう？」

 

 

「年齢や性別、ライフスタイルによって入るべき保障内容は違います。」

 

 

①独身現役世代向け

②世帯持ち現役世代向け

③セカンドライフ世代向け

 

①独身現役世代向け

独身の場合、自分のことさえなんとかなれば良いので、治療費が賄えれば問題ありません。

高額療養費適用後の自己負担額は所得に応じて変わりますが、1回の入院で10万～20万円給付されれば、

貯蓄に手を付けることなく治療費を支払えるでしょう。

設計例：入院日額5,000円、入院一時金10万円、先進医療特約、特定疾病保険料免除特約

 

②世帯持ち現役世代向け

養う家族がいる場合、治療費が足りれば良いだけでなく、働けない期間中の家族の生活費や

住宅ローンの支払いなども考えなければいけません。

長期間働けなくなる病気として癌や心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病が挙げられます。

三大疾病の上乗せ保障や、就労不能保障などを足して、家族に迷惑が掛からないようにしましょう。

設計例：入院日額10,000円、入院日額20万円、先進医療特約、三大疾病一時金100万円、特定疾病保険料免除特約

　　　　＋就労不能保障保険

 

③セカンドライフ世代向け

考え方は①の独身世代向けと同じです。さらに、働けなくても年金が支給されるため保障は小さくとも不足はありません。

ただ、日本の公的医療制度が絶対にこのまま続く保障はどこにもありません。

いつ保障内容が引き下げられるか分からないので、最低限の内容は抑えておくべきです。

設計例：入院日額5,000円、入院一時金5万円、先進医療特約

 

④まとめ

 

 

「日本の公的保障はとても優秀ですが、民間の保険が不要とは言えません。」

 

 

「まずは自分に必要な保障内容を知ることでぴったりの保険選びができるね！」

 

 

 

 

みんなの保険屋さんでは、世代別・ライフスタイル別にオーダーメイドで無駄のない保険設計をします。

ネットで申し込むよりも時間はかかりますが、間違いのない選択をしたい方はぜひご相談ください。

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このたび「みんなの保険屋さん　郡山フェスタ店」は

ショッピングセンターの建て直しに伴い、

令和5年8月31日で一時休業となります。

ご迷惑をお掛けして大変申し訳ありません。

お問い合せやお困りごとなど御座いましたら、

「みんなの保険屋さん　郡山本店」

「みんなの保険屋さん　イオンタウン郡山店」へご連絡、ご来店下さい。

ご不便をおかけいたしますが何卒宜しくお願い申し上げます。

尚、「みんなの保険屋さん　イオンタウン郡山店」は

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「FESTA　VILLAGE」の中ではなく

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