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資産課税分野では、暦年課税における相続前贈与の加算期間延長や相続時精算課税制度の見直しが行われます。

個人所得課税分野では、NISAの抜本的拡充・恒久化が行われます。

まず、資産課税分野とは具体的に

①相続税・贈与税の改正（加算期間延長）

②相続時精算課税制度の見直し

の2つです。

上記①は、暦年課税において、相続または遺贈により財産を取得した人が被相続人から相続開始前に贈与を受けた財産について、

相続税課税価格への加算期間が相続開始前7年以内（改正前：3年以内）に延長されます。

延長した期間（相続開始前4～7年）の贈与財産は、4年間の合計額のうち100万円を超えた部分が相続税課税価格への加算対象になります。

これは2024年（令和6年）1月1日以降の贈与により取得する財産に関わる相続税に適用されます。

上記②の相続時精算課税制度の見直しについてです。

相続時精算課税適用の贈与財産について、現行の特別控除額2,500万円とは別にその年分の贈与税の課税価格から基礎控除110万円を控除することができます。

2024年（令和6年）1月1日以降に贈与により取得する財産に関わる贈与税または相続税に適用されます。

続いて、個人所得課税分野についてです。

これはNISAの抜本的拡充・恒久化であり、現行の制度は2024年（令和6年）をもって下表のように新しい制度に切り替わります。

2023年（令和5年）までに現行のNISAで投資した商品は新しい制度の外枠で現行の非課税措置が適用される予定であり、ジュニアNISAは2023年（令和5年）末で終了となります。

新NISAで積立する際の積立額は月10万まで非課税にできることになり、その場合つみたて投資枠のみの利用で最大15年の計算になります。（年間120万×15年＝1,800万円）

現行制度ではつみたてNISAと一般NISAの併用はできませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になります。

金融庁　つみたてNISA早わかりガイドブック参照

https://www.fsa.go.jp/news/r2/sonota/20210315-2/NISA_PDF.pdf

NISAは元本割れのリスクがありますが、長期間コツコツと定額で積立することによりリスクを低減できる方法の1つです。

「NISAを始めたいが、やっぱり難しそう」とお考えの方、「別な方法はないの」とお考えの方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください。

類似商品との比較をしながらご説明・ご案内致します。

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新型コロナウイルスの感染症法の位置づけが5月8日から5類に移行します。

5類となると、季節性のインフルエンザと同等の位置となりますが、まだまだ感染者も増加の傾向にあり、油断できないのが現状です。

5類への移行後ですが、治療体制や治療費の負担の仕方など様々な点で変更があります。変更点を分かりやすくまとめましたので参考にしてみてください！

【コロナに感染したらかかる費用は？⇒自己負担となります】

今までは発熱などコロナの疑いがある症状が出た際、無料で検査や外来診療を受けることができましたが、検査費用の公費による支援が終了します。

検査・診療に掛かる費用は以下の通りです（厚生労働省による）。

〇抗原検査・・・窓口負担3割　2,271円

　　　　　　　　窓口負担1割　    757円

〇PCR検査・・・窓口負担3割　3,489円

　　　　　　　　窓口負担1割　 1,163円

〇外来診療・・・窓口負担3割　4,170円

　　　　　　　　窓口負担1割　1,390円

外来診療については季節性のインフルエンザと同程度の自己負担となると予想されています。

また、コロナが万一に重症化した場合、更に入院費用がかかり、差額ベッド代が約3,000～10,000円、食費が約1,300円、そこに日用品などを含めると1日あたりの負担も家計に響くことが予想できます。

また、今後は9月末まで公費負担となっている高額な治療薬も公費負担が無くなれば自己負担しなくてはならないという可能性もあります。

以上のように、費用だけを見てもかなり変更があります。

【療養中のアレコレは？？⇩】

①感染者、濃厚接触者の外出自粛はどうなる？⇒個人の判断に委ねられる

これまでは原則として感染者は7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛が求められていましたが、それが無くなります。

厚生労働省の判断の参考として、以下の通りの目安が示されています。

〇発症の翌日から5日間は外出を控えること

〇症状が軽くなってから24時間程度は外出を控えること

②感染者の為の宿泊療養施設は？⇒原則終了に

自治体が確保していたホテルなどの宿泊療養施設は原則終了となります。

しかし、高齢者や妊婦の療養の宿泊施設については、入院とのバランスを踏まえ、一定の自己負担を前提に自治体の判断で9月末まで継続されます。

③療養中の感染証明は？⇒医療機関発行の診断書にて

　療養中の相談先は？⇒都道府県ごとの24時間対応の相談窓口へ

5類移行後、保健所などの証明書の発行は無くなります。

また高齢者や基礎疾患のある人などについて保健所が行っている健康観察も行われなくなります。

療養中で症状に不安がある場合などは近くの医療機関を受診するか、24時間対応の相談窓口などに相談することが推奨されています。

【移行後の感染対策は？⇒個人・事業者の判断に委ねられる】

個人での対策についてはこれまで通り、手洗い、換気、人との距離の確保などまた3月13日時点で既に個人の判断とされているマスクの着用も効果的とされていますので、状況に応じて着用することが望ましいです。

一方、事業者が行っている検温、消毒液やアクリル板の設置などの対策も効果やコストなどを踏まえ継続、または撤去の判断とされているため、より個人の感染防止対策が大切になってきます。

以上が主な5類移行後の変更点となります。

今後はより自主的な意識での対策が求められ、国による対策は大きく緩和される形となりますので、日々気を付けながらの生活を心掛けましょう！

重症化した際は以前のように民間の医療保険が役に立つ場合があります。

自分の保険内容の再確認は怠らずにやりましょう。

イマイチ内容が分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへ

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収入が一定額を超えると税金や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。

特にパート主婦の就業調整の要因とされています。

この「年収の壁」には多くの誤解が存在するため、正しく理解した上で働き方を考えましょう。

上記表を基に、年収の壁は、103万～150万まで大きく4つあります。

「壁」と呼ばれるのは、その金額を境に税金や社会保険料が変化するためです。

まずは「税金」をメインにポイントを解説します。

配偶者がいるパートの妻の給与収入が103万円を超えると所得税がかかります。これが「103万の壁」です。

ただし、この水準では税率が低く、収入が1万円増えても所得税は500円増えるだけです。

就業調整をしている女性パートのうち50％の人が「103万円を超えると自分に税金が発生するため」働き方を調整していると回答（複数回答あり）しています。

つまり、手取りが減るとの誤解が発生している現状があります。

もうひとつが「150万の壁」です。妻の収入が150万円を超えると夫の税負担を和らげる配偶者特別控除が段階的に減り始めます。

夫婦合わせた手取りの伸びが収入増加に比べて緩やかになりますが、やはり手取り減少は通常は起きず、多く働いた方が有利になると言えます。

今度は「社会保険料」を見ていきましょう。

社会保険による壁は手取りが減少しやすくなります。

勤め先が従業員101人以上の会社なら、週20時間以上の短時間労働で契約上の月額賃金が88,000円（年収換算106万弱）以上などの条件を満たすと厚生年金に加入することになります。

夫の社会保険の扶養に入っていた妻（第3号被保険者）の場合、厚生年金・健康保険料の負担がおよそ15万円発生し、年収を大きく増やさないと手取りが減少します。

ただし、保険料を負担する一方で、第3号被保険者のままでは受給できない厚生年金が将来受け取れることになります。

仮に年収110万円で働いたとすると、壁の手前の105万に比べ手取りは減少するものの、将来の厚生年金の総受給額は80代前半で現役時代の手取り減を上回る計算になります。

厚生年金に加入すると併せて加入することになる勤め先の健康保険ですが、病気などで働けない場合に給与の2/3をもらえる「傷病手当金」や「出産手当金」など、第3号にはない給付があります。また、障害年金も適用対象が拡大されます。

こうした、保険料に十分見合う給付があるにもかかわらず、「106万超えが働き損」と表現されることが多く、誤解を生んでいます。

106万の判断基準も把握しておきましょう。

月額88,000円は契約時の所定内賃金で決まり、残業代や賞与、配偶者・通勤手当などは含みません。つまり年収が106万を超えないよう年末に残業を減らしても関係ありません。

勤め先が従業員100人以下の会社の場合、年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れます。

一方で、通常の厚生年金加入基準である週30時間以上勤務などの条件を満たさないと厚生年金に入れません。

その場合、国民年金・国民健康保険に加入し保険料を新たに負担する一方、将来の厚生年金受給などの利点がありません。

複数の年収の壁の中で、働き損と言えるのはこのケースだけとなります。注意しましょう。

高い収入で働くほど将来の厚生年金も大きく増えます。

女性は男性に比べ長寿のため、年収の壁を意識して就労時間を短くするのではなく、壁を大きく越えて働くことが現在の収入増と将来の年金増の両面で、老後の安心感を高める事ができると言えます。

もしも、夫の扶養にとどまりたい人は壁の基準に注意が必要です。

例えば、130万の壁は106万と違い、残業代や交通費、家族手当のほか配当、不動産収入なども含む総収入ベースとなるため諸手当まできちんと計算する必要があります。

その際は勤め先への確認をもれなく行いましょう。

就業調整は将来の年金を踏まえたうえで検討することをオススメします。

さらに詳しく知りたい！という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

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ふるさと納税の制度が始まり15年が経ちますが、利用者はわずか13%にとどまります。

制度を利用しない一番の理由として「よく分からない」ことがあげられます。

この記事では、ふるさと納税の仕組みや始め方を簡単にまとめてみました。

目次

1. ふるさと納税とは
2. ふるさと納税のやり方
3. ふるさと納税の注意点
4. まとめ

1.ふるさと納税とは？

一言でまとめると「自己負担2,000円で地域の特産品がいろいろ貰える」制度です。

本来の目的は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。

手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられます。

また、寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などのお礼の品を受け取れるお得な制度です。

ふるさと納税を利用しない場合

ふるさと納税を利用した場合

寄付の使い道を自分で選べたり、地域の特産品が貰えたりする魅力的な制度です。

2.ふるさと納税のやり方

1. 控除額の上限額をシミュレーションする
2. お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する
3. 申請して税金の還付・控除をうける
4. 返礼品を受け取る

ⅰ.控除額の上限額をシミュレーションする

控除額の上限を簡単にしらべるにはこちらの早見表をご覧ください。

出典：総務省ふるさと納税ポータルサイトより

より詳細に計算する場合は、総務省のふるさと納税ポータルサイトよりシミュレーションソフトがダウンロードできるので、そちらをご利用ください。

総務省　ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへ移動します）

ⅱ.お礼の品/使い道/応援したい自治体を選んで寄付する

自治体へ直接寄付することもできますが、ふるさと納税ポータルサイトから寄付するのが手続きが楽です。

• ふるさとチョイス＜外部リンク＞
• 楽天ふるさと納税＜外部リンク＞
• さとふる＜外部リンク＞
• ANAのふるさと納税＜外部リンク＞
• JRE MALLふるさと納税＜外部リンク＞

サイトによってはふるさと納税のメリットに加え、ポイントやAmazonギフト券などの特典もあるため、欲しい特典があるサイトを探してみてください。

ⅲ.申請して税金の還付・控除をうける

申請方法は「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の２つ。下の表に特徴をまとめました。自分にあった方法で申請しましょう！

申請が簡単なのは「ワンストップ特例制度」です。

1年間に5自治体までという制限がありますが、1自治体あたり1万円程度の寄付をするとあっという間に寄付の上限に到達するため、あまり困りません。

寄付すると、自治体から申請書類が郵送で届きます。氏名住所生年月日などの情報を記入するだけなので非常に簡単です。

申請書の他に本人証明書類が必要ですが、マイナンバーカードがあれば両面コピーを貼り付けるのみです。

マイナンバーカードが無い場合は、通知カード+免許証、あるいは個人番号記載の住民票+免許証など書類が少し増えます。

いずれにしても確定申告するよりはるかに楽なので、ワンストップ特例制度がオススメです！

ⅳ.返礼品を受け取る

自治体にもよりますが1ヶ月～2ヶ月程度で返礼品が届きます。

地域の特産品を楽しみましょう！

３．ふるさと納税の注意点

お得で魅力的なふるさと納税ですが、注意することがあります。

・自己負担2,000円は必ず発生する…これは寄付金額に関わらず必ず発生します。たくさんの返礼品が2,000円で貰えると考えましょう。

・控除の申請が必要…通販のように注文したら終わりではありません。後日届く申請書類の提出が必要です。提出を忘れると税金の還付や減額はありません。

・控除の上限額がある…年収に応じて、控除を受けられる寄付金額には上限があります。上限以上の寄付については税金の還付や減額が無いため文字通りの寄付となってしまいます。

４．まとめ

ふるさと納税の仕組みややり方、魅力について紹介しました。

ふるさと納税を要約すると「自己負担2,000円で、地域の特産品がいろいろ貰える制度」です。

初めての利用の際は申請が難しく感じるかもしれませんが、一度やってしまえば意外と簡単です。

物価上昇で家計を圧迫している今、お得な制度はフル活用していきましょう！

このページを見てもイマイチ分からない、という方は当店のファイナンシャルプランナーへご相談ください！

さらに詳しく丁寧にお教えいたします。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。

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年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？どちらがおすすめ？

結婚、出産、育児、マイホーム購入など、お金が必要なライフイベントは多くあります。

将来への備えのため、早い段階からお金を貯めておくことが大切です。

貯蓄だけでなく、資産運用という選択肢もあります。

年代別貯蓄額　

「家計の金融行動に関する世論調査」（令和3年）によると、年代別の貯蓄額（中央値・平均値）は単身世帯、二人以上世帯のいずれも、

20代の人の貯蓄額が少ないことがわかります。

お金を貯めるには

• 独身時代からコツコツ貯める

  結婚する前の20代や30代は、支出の大きなライフイベントが少ないため、将来に向けて貯蓄をはじめるタイミングとして適しています。

• 結婚後は子どもが生まれる前や義務教育期間中に貯める

  結婚後の30代や40代になると、子どもの進学やマイホーム購入など、支出の大きいライフイベントが多くなります。

  大きなお金が必要になる前に、しっかりと計画を立てて貯蓄に取り組みましょう。

今からできる備えを

年代別の平均的な貯蓄額や、今後必要になりそうなお金の目安がわかったら、早い段階で将来的な備えをすることが大切です。

　将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、

「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。

一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

自分に合った貯蓄方法や貯蓄額、いつまでにいくら必要なのかはライフプランを踏まえて、

実際にどのようにお金を準備していくかを考えてみましょう。

みんなの保険屋さんでは、FPがお客様の家族構成や収入などの情報をもとにライフプランを作成します。

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