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一部のメディアの報道では、近い将来、国民年金保険料の納付期間が５年延長されるのではないか。という話があります。

かりに、延長となった場合どのような影響があるのでしょうか。

「国民年金制度」とは？

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、すべて国民年金に加入することが義務付けられています。

国民年金では加入者を3種類に分けています。

1，第1号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の方などが第1号被保険者です。

2，第2号被保険者

　70歳未満の会社員や公務員など厚生年金の加入者を第2号被保険者と言います。

　これらの方は、厚生年金の加入者であると同時に、国民年金加入者にもなります。

3，第3号被保険者

　国民年金の加入者のうち、厚生年金に加入している第2号被保険者に扶養されている

　20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満であり、かつ配偶者の年収の2分の1未満の方）

原則として20歳以上60歳未満までの40年間（480月）納付し続けることになっています。

そして、40年間支払いつづけることで、国民年金（老齢基礎年金）を65歳から

満額を受け取れるようになっています。

では、今年の年金額についてです。

日本年金機構の令和6年4月分（6月14日（金曜）支払分）からの年金額を見てみると満額で年間816,000円（月額68,000円）が支給されることになります。

但し、支払ってきた保険料が480月に満たない場合は、その分支給される国民年金の額も少なくなります。

※出典：日本年金機構　令和6年4月分からの年金額等について

もし国民年金の保険料納付期間が5年延長となった場合、どうなるのでしょうか。

まず、考えられることは、5年延長されることで、保険料の納付額が増えるので受け取れる年金額も増えることになると思われます。

例えば、令和6年度の保険料、16,980円を基準に計算してみましょう。

保険料：16,980円　×　480月　=　8,150,400円です。

これが、5年延長されると、5年×12月で60月増えることになりますので、

保険料：16,980円　×　540月　＝　9,169,200円となり、現行制度と比べると

1,018,800円増えることになります。

但し、60歳から65歳になるということは、保険料を支払うために、65歳まで働き

続けなければならないことになります。

なお、会社員などの厚生年金加入者は、厚生年金と同時に国民年金のも加入していることになりますので、

国民年金の保険料納付期間の延長は他人ごとではありません。

もう一つ考えられるのが、65歳受け取り開始時期が70歳になることも考えられます。

将来の年金受け取りは、全ての人の老後に関係する大変重要なことです。

これから益々、自助努力も必要になってきています。

老後の生活資金準備のご相談は、みんなの保険屋さんへお任せください。

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郡山本店　今泉　正人

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2023年に公表された国勢調査では、生涯独身で過ごす人の割合が男性では28%、女性では18％と過去最高の数値となりました。

近年急激に増えており、2030年には男性の3人に1人が、女性の4人に1人が生涯独身となる予測も出ています。

これは日本だけでなく、欧米などの先進国でも同様の傾向が見られます。

そんな背景がある「おひとりさま」ですが、独身ならではのリスクがあり、備えるべき保険の形も変わります。

本記事では、おひとりさまに必要な保険と、損をしない為の加入方法について解説します！

1.高額な入院治療費に備える保険

2.働けなくなった時の保険

3.老後の生活に備える積立保険

4.おひとりさまに不要な保険は？

1.高額な入院治療費に備える保険

まずは病気やケガをして入院してしまったときの治療費に備える「医療保険」です。

1回の入院でどれくらいの費用がかかるかご存じでしょうか？下の円グラフをご覧ください。

• (注1)：過去5年間に入院し、自己負担を支払った人をベースに集計。
• (注2)：高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額。
• (注3)：治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費（見舞いに来る家族の交通費も含む）や衣類、日用品費などを含む。

＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度＞

10万～20万という割合が一番高く、3人に1人は20万円以上かかっています。

貯金でなんとかなる出費ですが、入院すると給料が減ります。

入院をしていても、賃貸住まいであれば家賃が発生しますし、税金や社会保険料なども変わらず納めなければいけません。

収入が減ったのに支出は変わらず、治療費がそのまま上乗せされるので入院した月の赤字は想像以上です。

自身の生活費を全て自分一人でなんとかしなければならないので、重要な保険の一つです。

また、医療保険には様々な特約＝オプションが存在しますが、先進医療特約はほとんどの人が付帯していると思います。

先進医療とはその名の通り、先進技術を用いた治療方法なのですが、健康保険が適用にならないため完全自己負担となってしまいます。

種類によっては300万かかる治療もありますが、先進医療特約に入っていれば全額保険会社が負担するので安心です。

医療保険は病気やケガによる入院や手術をした際に給付金が受け取れる保険です。

1回の入院で10万～20万程度受取れる保障に入っておけば、ほとんどの場合は自己負担なく治療費を払う事ができるでしょう。

2.働けなくなった時の保険

次は働けなくなってしまった時の保険です。

病気やケガをした場合、退院してすぐに社会復帰できるものばかりではありません。

脳梗塞で障害が残れば長いリハビリが必要になります。

また、大腸がんで人工肛門となった場合は罹患前の仕事を変わらず続けることは困難でしょう。

先ほど紹介した医療保険は、入院や手術した場合にのみ給付金がおりるので、リハビリ生活や障害状態となった場合は給付金が出ません。

そこで役に立つのが「就労不能保険」です。

働かなくても良いくらい貯金がある人は不要ですが、現役世代の独身者の貯金額中央値は以下の通りです。

これを見ると、働かずにリハビリや自宅療養に専念できる期間は2，3ヶ月程度しかないということが分かります。

就労不能保険は長期間働けない状態となったときに、毎月決められた保障額を受取ることができる保険です。

月給30万円の会社員であれば、20万円は傷病手当金として受け取れるので、減ってしまった10万円を保険で受け取れるように設計すると良いでしょう。

3.老後の生活に備える積立保険

3つ目は貯蓄を目的とした保険です。

おひとりさまは現役世代はもちろん、老後も生活費は自分一人の収入でやりくりしなければいけません。

皆さんは、老後もらえる年金額をしっかり把握していますか？シミュレーションしてみましょう。

まず年金は2種類に分かれています。

老齢基礎年金と老齢厚生年金です。

基礎年金は全員が対象です。40年間支払った方が受け取れる金額は年間約79万円です。

老齢厚生年金は会社員の方が対象です。所得に応じて受け取れる額に差があります。

たとえば在職期間中の平均年収が400万だった方で、40年間働い方は年間88万円受給できます。

先ほどの基礎年金79万円と合わせると167万＝月139,166円を受給することになります。

年金受給額14万円から介護保険料などが引かれ、手取りはさらに減ります。地域にもよりますが12万～13万円程度でしょう。

最近、物価上昇が騒がれていますが急に始まった話ではありません。

ずっと前から年間1%程度のインフレは進み続けており、今後もインフレは続く見込みです。

今の物価でさえ月12万円の手取りでは厳しいのに、将来はもっと厳しくなるので、年金以外にも貯蓄が必須であることは明らかですね。

老後の生活費として、現金貯金も良いのですが積立型の保険を活用してみてはいかがでしょうか。

個人年金保険、終身保険、変額保険などは積立型保険の代表的なものです。

毎月決まった保険料を一定期間支払い、満期金や解約返戻金として運用成果を受取ります。

種類によって増え方やリスクは様々なので、自分にあった商品はどんなタイプなのか、みんなの保険屋さんでご相談ください。

4.おひとりさまに不要な保険は？

おひとりさまにとって大きな死亡保険はそこまで重要ではありません。

死亡保険は養う家族がいる場合には最優先の保障ですが、おひとりさまは最低限のお葬式代や遺品整理代程度を残せば問題ありません。

ただし、銀行にあるから大丈夫というわけではありません。

人が亡くなった場合、その方の銀行口座は相続手続きが完了するまで凍結されてしまいます。

身近な親近者が葬儀などを行いますが、その際の費用などを一旦立て替えてもらうことになってしまい迷惑がかかってしまいます。

死亡保険金は、受取人をあらかじめ指定することができ、請求書を出すだけですぐ支払われるので相続手続きを待つ費用がありません。

200～300万円程度の整理資金は加入しておくべきでしょう。

近くに親族がいない場合は、任意後見人制度を利用する事も検討しておくべきでしょう。

おひとりさまに必要な保険について解説してきました。

独身でなくとも、事実婚や同性パートナーといった方にも当てはまる内容となっています。

社会保障制度の恩恵が受けにくいので、自分でしっかり備えておきましょう！

保険商品選びに困ったら、みんなの保険屋さんにお任せください。

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5月20日に行われた、損害保険大手4社の決算会見にて

（東京海上日動火災、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）

今年度中に値上げすることを示しました。

※参照：一般財団法人　日本損害保険協会　より

理由としては、コロナ過の時期が過ぎて交通事故が増えたこと、

インフレでの材料費・人件費の高騰があるとのことです。

保険ごとに違いがありますが、約2.5～3％制度の値上げされる見込みで、

インフレの影響は保険にも関係してしまい、家計を圧迫する要因となりそうです。

ここで大切なことは、「自動車保険の見直し」です。

加入中の自動車保険は、担当の方に任せっきりで、内容も確認せず更新をしていませんか？

これまでは等級の上昇で割引率が上がり、保険料が下がっていた契約でも、

よく確認してみたら保険料が上がっている事も散見されます。

もう一度言いますが、大切なのは「自動車保険の見直し」です。

ポイントをいくつか解説いたします。

ポイント①
「運転者限定などの条件確認」

　例）加入した時はお子さんが同居していて、運転手の範囲を広げていたけれど、

　　　いまはもう乗ることはないのに、運転者限定を変更していなかった。

　⇒運転者を本人や配偶者、家族限定などに変更することで保険料を安くできます。

　　上記と似ていますが「年齢条件」も一緒に確認する事をおすすめします。

ポイント②
「使用目的の確認」

　例）現役世代では通勤に使用していたが、定年退職後にもそのままにしていた。
　
　⇒使用目的を日常・レジャーへ変更することで保険料を下げることが出来ます。

ポイント③
「支払方法の確認」

　月払いよりも年払の方が、総支払金額は安くなります。

　また、最近ではクレジットカードもせっつぃできる会社が多いですので、

　口座引落からクレカへ変更するだけでも、ポイントが貯まったりとお得です。

ポイント④
「特約※オプションの確認」

　特約はなんとなく加入している方が多く、実際に請求できるのにしていない方もいます。

　例えば「個人賠償責任特約」や「弁護士費用特約」は、日常生活でも使用できるため、

　万一の備えとしては非常に優秀な特約です。さらに重複加入は不要のため、確認しましょう。

ポイント⑤
「ダイレクト型の検討」

　最近ではダイレクト型といわれる保険が流行しており、ネット割などもあるため、

　保険料を抑えることが出来ます。各社で特色があり、走った分だけ！お子様割！など

　自身の状況で加入する保険を検討すると、保険料がガクッと下がることも多いです。

これらのポイントを自身で行うには、時間と労力がかかります。

そんなときは、ぜひ当店「みんなの保険屋さん」にお任せください！

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

また、来店する前に質問をしたいという方は、公式LINEをご利用ください。チャットでご質問を入力いただければ、スタッフが回答いたします。

いずれも相談料、利用料すべて無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。

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