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2024年（令和6年）は、いわゆる「2024年問題」に関連する時間外労働の上限規制が始まるなど働き方改革により様々な制度変更があります。また、社会保険の適用範囲拡大にも注意が必要です。

把握しておきたい2024年の制度変更などをまとめました。

１．改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（1月～）

２．固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（1月～）

３．通関電子データ送信が義務化（3月～）

４．物流業・建設業、医師の時間外労働規制（4月～）

５．労働条件の明示ルールが改正（4月～）

６．障がい者の法定雇用率引き上げ（4月～）

７．新紙幣を発行（7月～）

８．社会保険の適用範囲拡大（10月～）

９．アナログ簡易無線機、一部利用不可（12月～）

 

 

改正電子帳簿保存法の義務化がスタート（1月～）

電子帳簿保存法（電帳法）とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。

2年間の宥恕措置期間が2023年12月31日で廃止となり、電子取引データ保存の義務化がいよいよ2024年1月からスタートします。

従来はメールなど電子データで受け取った請求書や見積書を紙で印刷したものを原本として保存することが許可されていました。

今後は電子データそのものを保存しなければなりません。

 

 

固定電話の通話料金、全国・全時間帯一律へ（1月～）

 

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は2024年1月から固定電話のIP網へ段階的に移行し、距離や時間帯に応じて料金体系が異なっていた通話料金が、全国・全時間帯一律となります。

固定電話から固定電話へは3分で9.35円です。

また、多くの通話料金割引サービスが終了します。

	固定電話発の通話料（従来）	IP網への移行後
固定電話着	昼間・夜間:9.35円/3分〜11円/45秒、深夜・早朝:9.35円/4分〜11円/90秒＜距離段階・時間帯別・県間通話未提供＞	9.35円/3分＜全国⼀律・全時間帯＞
携帯電話着	17.6円/分	現状と同額
050IP電話着	11.55〜11.88円/3分＜事業者別＞	11.55円/3分

終了する割引サービスは以下の通りです。

• INSネット(ディジタル通信モード)
• ビル電話
• 着信用電話
• 支店代行電話
• 有線放送電話接続電話
• 短縮ダイヤル
• キャッチホン・ディスプレイ
• ナンバー・アナウンス
• でんわばん
• トーキー案内
• 発着信専用機能
• ノーリンギング通信
• 二重番号サービス
• トリオホン
• なりわけサービス
• 114（お話中調べ）
• 空いたらお知らせ159
• ナンバーお知らせ136

 

通関電子データ送信が義務化（3月～）

テロ対策をはじめとしたセキュリティ向上、そして通関の効率化のため、「通関電子データ」を事前に送信することが義務化されます。

手書きのラベルでは物品を送ることができなくなりました。

 

 

物流業・建設業・医師の時間外労働規制（4月～）

働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されています。

▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。

▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。

 

労働条件の明示ルールが変更（4月～）

使用者から労働者に対する労働条件明示のルールが、2024年4月から変わります。労使間の認識のズレや、有期雇用者の無期転換をめぐるトラブルを未然に防ぐ目的で、現在使用者側に義務付けられている明示事項に新たに4項目が追加されます。

 

障害者の法定雇用率引き上げ（4月～）

 

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則等の改正により、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

現行、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3%とされていますが、2024年4月より2.5%、2026年7月より2.7%へ段階的に引き上げられます。

また、障がい者雇用を義務付けられる企業の対象も広がり、現在の従業員43.5人以上が2024年4月から40人以上、2026年7月から37.5人以上と拡大されます。

障害者差別解消法が4月1日から改正され、今まで努力義務だった事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されます。

 

新紙幣を発行（7月～）

国立印刷局によると、2024年7月前半を目途に、1万円、5,000円、1,000円の3券種を改刷する予定です。

表面に描かれる肖像画は1万円札が「日本の資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一、5,000円札が津田塾大学を創設した津田梅子、1,000円札が血清療法を確立した北里柴三郎となります。

 

 

社会保険の適用範囲拡大（10月～）

2024年10月、社会保険の適用対象がさらに拡大されます。

2024年10月以降は、企業の規模要件が常時100人超から常時50人超に変わります。

これまで社会保険の適用外となる働き方をしていたパートタイマー（いわゆる扶養内）も、改正により新たな加入対象となり得るため、企業と従業員双方に大きな影響が予想されます。

いわゆる年収の壁については解説記事をご覧ください。

【2024年4月最新版】年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？損をしない働き方は？

 

アナログ簡易無線機、一部使用不可（12月～）

 

トランシーバーやインカムなど一部の周波数を用いるアナログ簡易無線機が、2024年12月から使用できなくなります。

１２月以降、使い続けると電波法違反で処罰されるおそれがあります。

 

 

 

2024年は働き方や税に関する改正があり、家計への影響も予想されます。

家計のご相談・保険のご相談など当店のFP（ファイナンシャルプランナー）がわかりやすくご案内させて頂きますので、是非お問合せください。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式LINEからチャット等でご質問をお待ちしております。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

老後に受給できる年金だけで不自由なく生活できるのか？

多くの人が不安に思っているのではないでしょうか。

数年前に金融庁が発表した「老後2000万問題」

一般的な老夫婦が、豊かな老後を過ごすためには年金のほかに2000万の貯蓄が必要だと発表したことで、世間をざわつかせました。

「年金だけでは生活ができない！」と焦った人も多いでしょう。

そもそも年金の受給額は年収や納付月数などによっても異なってくるので、人によって大きく差があります。

この記事ではリタイア後に「私は年金だけで大丈夫」と言えるのは、現役時代にどの程度の年収の場合なのかについて、解説します。

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

 

１．老後の1か月の生活費はいくらか？

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、夫婦２人で老後の日常生活を送るために必要な月額は、２０～２５万円未満と回答した人が全体の２７．５％でした。平均すると２３．２万円という結果となっています。

これは最低限必要と考えられる月額です。
 
ゆとりを持ちたい人は必要に応じて上乗せして考えなければなりません。

同調査によれば、ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に加えて平均１４．８万円が必要と考えられるという結果でした。

つまり、最低日常生活費と合わせるとゆとりある老後生活の平均月額は３８万円が必要となります。
 
また、総務省統計局の「家計調査年報（２０２１年）」によると、老後に必要な生活費の月額は、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯では２５万５１００円、単身世帯の場合は１４万４７４７円という結果でした。

十分にゆとりある老後生活とまでは言えなくとも、無理なく現実的に暮らしていくためには、その程度の生活費が必要だと言えます。

 

２．最低限必要な生活費を年金だけで受け取るには？

老後の年金だけで、先ほど出てきた夫婦で25万5100円、単身で14万4747円をうけとるためには、現役中いくら稼いでいれば良いのでしょうか。

日本の年金は“３階建て”の構造で、加入状況によって該当する構成が異なり、年収が同じなら誰もが同じ額の年金を受給できるとは言えません。

誰もが強制加入するのが“１階”部分である国民年金です。

自営業者の強制加入の年金は国民年金のみとなります。

令和２年度の国民年金の平均受給月額は、年収に関わらず一律で平均約５万６０００円です。
 
次に、会社員や公務員の場合、１階部分の国民年金に加えて、“２階”部分に当たる厚生年金、“３階”部分に当たるものとして「年金払い退職給付」や「企業型の確定拠出年金」など企業独自の年金があります。

令和２年度の厚生年金の平均受給月額は１４万６１４５円で、国民年金は約５万６０００円ですから、合わせて２０万２１４５円となり、月額２６万円には届きません。

必要な現役中の年収について考えます。

ここでは私的年金は考えに入れず、「厚生年金のみ」とします。

厚生年金は標準報酬月額によって納める保険料が変動するため、納めた保険料が多い人ほど年金額も多くなります。

「夫が会社員、妻が専業主婦（扶養内で働いている人も含む）」の家庭の場合を仮定しましょう。

夫婦共に国民年金に加入しているため、国民年金の受給月額は５万６０００円の２人分で１１万２０００円です。
 
厚生年金の年間受給額の計算式は「報酬比例年金額＋経過的加算＋加給年金額」です。

ここでは経過的加算額と加給年金額については考慮に入れません。

２００３年４月以降に就業した場合、報酬比例年金額は「平均標準報酬額×０．００５７６９×被保険者期間の月数」の式で求められます。
 
「平均標準報酬額」とは、年金に加入して保険料を支払う必要がある期間（被保険者期間）に得た「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計を、被保険者期間の月数で割った金額です。

ただし、標準報酬月額は６５万円が上限なので、年収が多ければ多いほど受給年金額が比例して増えるわけではありません。
 
就職から退職までの平均月収を６２万とし、賞与なしとします。

２３歳で就職、６５歳定年の４２年（月数にして５０４ヶ月）で計算すると「報酬比例年金額＝６２万円×０．００５７６９×５０４ヶ月≒１８０万円」です。

月額にすれば約１５万円になります。これに、夫婦２人分の国民年金受給月額を加えると、２６万２０００円です。
 
つまり、夫が会社員、妻が専業主婦の場合、１ヶ月に２６万円の年金を受給したければ、現役時代には平均７４４万円（６２万円×１２ヶ月）の年収が必要です。

これはとても高い水準です。

20歳～60歳の間の平均年収が744万必要です。

新入社員のころにそれだけ稼ぐ人はほぼいないでしょう。

賃金カーブがあることを考慮すると、ピークの年収は1500万くらい必要かもしれません。

一部の大企業で、かつ役職者でなければ到達しない金額です。

夫がサラリーマン、妻が専業主婦の組み合わせの場合、年金だけで生活費全てを賄うのは相当ハードルが高い話だと分かります。

 

３．老後の生活に必要な費用は自分で備えておこう

ここまで解説した年金は、あくまで今の制度だったらの話です。

ご存じの通り、受給開始年齢は60歳から段階的に65歳へ引き上げられ、今後も少子高齢化が進む限り引き上げられるでしょう。

また、物価の上昇も考慮しなければなりません。

30年後に今の物価より仮に20％上昇していたとすれば、最低限の生活費は26万の2割増し、31.2万必要になります。
 
ここでは計算を簡易にするために便宜上、妻を専業主婦として計算しましたが、共働きであれば妻も厚生年金受給者となりますので、年金のみでの生活はハードルが下がります。

また、貯金だけで2000万を貯めようとすると非常に大変です。

30歳から30年間で2000万貯めようとすると、毎月55,555円の貯蓄が必要です。

こういった、すぐ使うわけではない貯蓄は、金利を味方につけましょう！

銀行預金では、利息は0.001%程度しかつきません。1000万預けても年間100円の利息です。

ところが、投資信託だと3％、5％、7％程度の利回り商品がわりと普通にあります。

もちろん投資商品にはリスクがあります。

過去、リーマンショックなどの世界恐慌レベルのときには一時的に資産価値は大きく下落しました。

しかし数年もすると以前の水準まで回復し、今では当時の7倍近い価格となっています。

老後の資産形成のように、長い時間をかけて準備するような場合は投資は最適です。

 

 

今年は新NISA制度も始まりました。

これを機会に投資を始めてみようと思った方は、ぜひみんなの保険屋さんのファイナンシャルプランナーにご相談ください。

一から丁寧にアドバイスいたします。

ご相談はお近くの店舗へご来店いただくか、当店の公式ＬＩＮＥからチャット等でご質問をお待ちしております。

ご相談はLINEか、公式予約フォームからご予約下さい。

イオン福島店　渡邊

 

最近ニュースでよく見かけるマイナス金利について、皆さんは正しく説明できますか？

緩和政策と言うけれど、何が緩和されているのか？

私たちの生活にどのように影響するのか？

そして２０２４年３月に報道されたマイナス金利政策解除の影響は？などについて触れたいと思います。

 

１．マイナス金利とは？

２．マイナス金利でどんな影響が出る？

３．マイナス金利が解除！これから起きること

４．どのように資産を守れば良いのか？

 

マイナス金利とは？

各銀行が日銀に対してお金を預ける際の預金金利がマイナスになることで、預けているのに手数料がかかるようになります。

銀行がお金を預けっぱなしにしないように促したことで、企業などへの貸し付けを

マイナス金利は景気をよくするために導入されたものですが、各個人に直接的に影響があるわけではなく「日銀と民間銀行の間」にある金利がマイナスになることを指しています。

マイナス金利政策は、貯蓄をすればその分手数料として金利を支払わなければなりませんので、マイナス金利が導入された民間銀行は一般の家計なども含め、積極的にお金を貸し出したほうがよくなります。

２．マイナス金利でどんな影響が出る？

マイナス金利のメリットとデメリット

マイナス金利のメリット

・円安になる

・株高になる

・住宅ローン低金利

・事業用ローンが借りやすくなる

具体的なもので言えば、住宅ローンや、自動車ローンなどの金利が下がったり

審査が通りやすくなる可能性があります。

マイナス金利のデメリット

・預貯金をしていても利息は増えない
　※民間の銀行は日銀に預金をしても利息がつかないので、
　　個人にたくさんお金を預けてもらう必要がなくなるため。

・物価が上昇する恐れがある

・円安が進行すると海外商品は割高になる

３．マイナス金利が解除！これから起きること

一般的に金利が上がると以下のような影響が出ます。

・預金金利が上がる（利息が多く付く） 😛 

・住宅ローンの金利が上昇する 😥 

・円高傾向になる 😕 

預金金利が上がるのは我々消費者からするとありがたいことです。

現在の預金金利は0.001%程度なのでほぼゼロですが、一部の銀行では0.25%まで上がりました。

その反面、住宅ローンの金利も上昇し、返済額が増えてしまうという負の影響もあります。

また、外国との金利差が縮まることで円高方向に進みます。

先ほど学んだことと逆のことが起きるので、輸入品が安くなり、輸出品が売れにくくなります。

 

日銀の植田総裁は、しばらくは緩和的な流れを維持し急激な金利上昇は起きにくいと話しています。

なので、今回のマイナス金利解除が私たちの生活にすぐさま大きな影響を及ぼすことは考えにくいでしょう。

 

４．どのように資産を守れば良いのか？

とはいえ、金利上昇が今後も続いていけば生活に影響は必ず出てきます。

マイナス金利にも金利上昇にも負けない資産形成をしよう！

マイナス金利政策は私たちの預貯金に直接影響を与えることはありませんが、巡り巡って家計に影響を与えることがあります。

また金利が上昇すると預金が魅力的にはなりますが、物価上昇のスピードには追い付けません。

マイナス金利にも金利上昇にもどちらにも強い資産形成、それは複利効果を狙える投資です。

投資は怖い、損をしそうというイメージがありなかなか始められない方は、みんなの保険屋さんでアドバイスいたします。

新NISAが始まり投資を始めやすい今こそ、新しくマネ活を始めてみませんか？

 

みんなの保険屋さんでは、医療保険・生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、

家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店　FP 生方

 

 

生命保険は万が一の時に自分と家族を守る大切なものです。

しかし加入してから時間が経てば、だんだんと自分や家族の状況と合わなくなってしまいます。
万が一にしっかり備えるためには、定期的な見直しが必要です。

この記事では生命保険の見直しのタイミングやポイントについてわかりやすく解説していきます。

ライフステージごとの見直しのポイントについても解説しているので、自分の状況に当てはめながら生命保険の見直しをしていきましょう！

 

 

 

生命保険の見直しは本当に必要か

生命保険は定期的な見直しが必要不可欠です。

時間の経過の経過とともに就職、結婚、出産、などとライフステージはどんどんと変化していきます。

加入時はその時の自分の状況・必要保障額などをじっくり考えて保険を選んでいる人がほとんどでしょう。

しかし、ライフステージが変わるにつれ必要保障額が変化し、保険内容が合わなくなってしまうのです。

万が一の時に後悔しても後の祭り。

放置していては、残された家族がその後の生活で困ってしまうことになりかねません。

ライフステージが変わったタイミング、または5年程度を目安にして、定期的に保険を見直しましょう。

 

生命保険を見直すメリット

　
生命保険の見直しには以下のようなメリットがあります。

 

順番に解説していきます。

 

保険料が安くなる場合がある

生命保険の保障内容を見直すことで、不要な保険や特約を解約して月々の保険料を安くすることができる場合があります。

加入から時間が経ち、加入している生命保険の内容があやふやになってしまっている人も多いのではないでしょうか。

勧められるままに特約を追加してしまい、二重三重に保険をかけてしまっている場合もあります。

本当に必要な保障金額よりも多い場合は保険の掛けすぎです。

不要な保険や特約を解約し月々の保険料の負担を減らすことができれば、その分を貯蓄にまわすことも可能になります。

定期的に保険を見直して保険の掛けすぎを防ぎましょう。

 

保障内容を見直すことができる

必要な保障はその時々で変化します。

変化するライフステージに対応して、残される家族の状況に応じた保障にしましょう。

例を挙げて必要な保障内容について考えてみましょう。

　
独身時代や子どもが独立した後は、多くの場合残された家族は経済的に自立しています。

このような場合には保障は少なくてよいでしょう。

反対に、まだ小さい子どもがいる場合は月々の出費に加え将来的に必要になる進学費用についても念頭に置かなければなりません。

万が一の場合に住宅ローンが多く残ってしまう場合も同様です。

貯蓄額によっても、万が一の場合に必要な保障は変わってきます。

貯蓄が多ければ保障は少なく、逆に貯蓄が少ない場合は保障を手厚くすることが必要です。

貯蓄額や必要保障額はライフステージに応じて大きく変化します。

ライフステージが変化するタイミングで家計状況を把握し、生命保険を見直すことが大切です。

 

生命保険を見直す際の注意点

　
生命保険の見直しには大きなメリットがある反面、以下の点に注意が必要です。

 

一度解約してしまった生命保険は元に戻すことができません。

解約する場合は、注意点について十分理解した上で慎重に行うようにしましょう。

 

保険料が高くなる場合もある

生命保険を見直すことでかえって保険料が高くなってしまう場合があります。

保険は基本的に年齢に応じて保険料が高くなるよう設定されています。

　
若いころに加入したために抑えられていた保険料が、新しく生命保険に加入することで加入時の年齢が上がることで高くなることがあるので注意が必要です。

また見直しの結果、必要な保障が抜けていた場合は新しい保険や特約を付加する必要も出てくるでしょう。

必要な保障内容や保障金額と月々の保険料とのバランスを見ながら、いくつかの商品を比較検討することがおすすめです。

 

元本割れリスク

生命保険を解約すると、タイミングによっては元本割れを起こす可能性があります。

生命保険の中には、「解約返戻金」といって解約時にお金が払い戻されるものがあり、契約期間が長ければ長いほど多くなる仕組みになっています。

途中解約すると、今まで支払ってきた保険料を解約返戻金が下回る「元本割れ」を起こす可能性があるため注意が必要です。

元本割れを避けて解約を先延ばしにするのか、
はたまた元本割れを覚悟で解約し、これから先の保険料の支払いをなくすのか。

生命保険を解約する場合はこれらを総合的に判断する必要があります。

解約返戻金は各保険会社のHPなどで確認することができます。

解約してしまう前に、解約返戻金がいくらになるのか確認してみましょう。

 

生命保険に新たに加入できない場合がある

見直しの際、新たに生命保険に加入できない可能性があることを考慮に入れておきましょう。

生命保険に加入する時には、自身の健康状態や通院歴などを保険会社に伝える「告知」が必要です。

過去5年ほどの病歴を申告する必要があり、年齢を重ねれば重ねるほど、過去の病気が原因で審査に通りにくくなってしまいます。

持病のある人でも加入できる生命保険もありますが、比較的割高であることは覚悟しておきましょう。

また健康状態だけでなく、職業によっても病気や怪我のリスクが高いとみなされ、審査に落ちてしまう可能性もあります。

自身の経歴で生命保険に新たに加入することができるか、保険会社や保険代理店で相談してみるのも一つの手です。

 

免責期間がある　

免責期間による無保険期間に注意しましょう。

無事に新たな生命保険に加入できたとしても、多くの保険には「免責期間」が設定されています。

免責期間は「支払い猶予期間」ともいい、仮にその期間に万が一のことが起こったとしても保障されない期間を指します。

契約が成立してから保障が始まるまでおよそ3か月程度の免責期間が設けられていることが一般的です。

 

保険の見直しで別の生命保険に切り替える場合、現在の保険を解約してから新しい保険に加入してしまうと、保障を受けることができない無保険期間ができてしまいます。

万が一に備えるための保険なのに、これでは本末転倒です。

新しい保険の責任開始日を迎えてから現在の保険を解約するよう、タイミングに注意しましょう。

　
生命保険とは？
生命保険の4つの種類

そもそも生命保険とはどのようなものでしょうか。

生命保険は大まかに4つの種類に分けることができます。

 

自分の加入している保険やこれから検討する保険がどのようなリスクに備えたものなのか、生命保険の全体像を把握していきましょう。

 

死亡保険

　
万が一のリスクに備えるのが死亡保険です。

保険の対象となる被保険者が死亡または高度障害を負った場合に保険金が支払われます。

死亡保険にはさらに3種類あり、保障期間と貯蓄性に違いがあります。

　
万が一の時に残された家族とその生活を守る大きな支えとなるのが死亡保険です。

 

医療保険 がん保険 特定疾病保険

　
病気のリスクに備える保険です。

病気や怪我で通院・入院した際の医療費の負担を軽減することができます。

 

日本では、加入が義務付けられた公的医療保険があります。

医療費負担は原則1〜3割、医療費が高額になってしまった場合の高額療養費制度もあり、公的保険でも十分に医療費負担を軽減することができているとも言えます。

公的保険以上にどの程度の保険が必要かは、貯蓄や家族構成などを踏まえて考えることが必要です。

 

就労不能保険

　
働けなくなるリスクに備えるのが就労不能保険です。

病気や怪我による長期の療養では、治療費の負担だけでなく働けないことで収入が減ってしまうということが考えられます。

働けなくなったとしても、日々の生活費や住宅ローンの支払い、子どもの学費などが大きな負担としてのしかかります。

そのような不安に備えるのが就労不能保険です。

保険の対象となる就業不能状態や保険金の受け取り方は商品によって異なりますが、

 

などの状態になったとき、保険金が受け取れます。

傷害手当金などの公的医療保険の保障が少ない自営業の人には特に魅力的な保険です。

就労不能保険についてさらに詳しく知る　就労不能保険解説ページへ

 

貯蓄型保険 

万が一に備えながら貯蓄もできるという特徴をもつのが貯蓄型保険です。

　
解約返戻金のある終身保険や、満期保険金や死亡保険金が受け取れる養老保険は貯蓄性があるため、貯蓄型保険とも呼ばれます。

保険と貯蓄の両方の役割を持っていますが、元本割れのリスクに注意が必要です。

 

ライフステージ別！見直しのタイミング

　 　

 

ライフステージが変わるタイミングは月々の生活費や家族構成が変化するため、保険の見直しの好機です。

ライフステージ別に見直しのタイミングとポイントを解説します。

　
就職し、社会人になった時

　
社会人になったタイミングは新しく生命保険に加入するタイミングです。

若いうちは病気や怪我のリスクが少なく、独身であれば万が一の時に生活に困る家族もいません。

死亡保障は最低限、場合によってはなくてもよいでしょう。

その一方で、社会人になりたては収入や貯蓄が少なく、いざ病気や怪我をしてしまった時の医療費は大きな負担になります。

最低限の医療保険には加入しておくと安心です。

働き始めの独身時代はまずは貯蓄に重きを置き、たとえ保障が少なくても月々の保険料負担の少ない保険を選ぶことがおすすめです。

　
結婚した時

　
結婚後は万が一の時に配偶者が生活に困らないよう、独身時代よりも保障を手厚くする必要があります。

自分とパートナーの働き方や収入によって必要な保障額は変わります。

共働きの場合はそれぞれに収入があるため、保障は少なくてもよいでしょう。

会社によっては個人契約より保険料負担の少ない団体保険に加入できる場合があるため、パートナーの勤め先の団体保険も視野に入れて検討し、よりよい方の保険に切り替えるのが得策です。

配偶者が専業主婦、もしくはパートやアルバイトで収入が少ない場合は、万が一の場合でも生活に困らないよう手厚い保障が必要になります。

結婚は大きな変化ではありますが、これから子供が生まれたり住宅を購入したりと大きな出費をひかえている時期でもあります。
一旦定期保険に加入して保険料の負担を抑えるという方法も検討しましょう。

 

子供が生まれた時

　
子供が生まれ、家族が増えたタイミングは生命保険を見直す絶好のタイミングです。

子どもが生まれると、日々の生活費に加えて将来の教育・進学資金が必要です。

文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業まで全て公立でも約540万円、全て私立だと約1830万円ほどの費用がかかります。※

大学へ進学した場合は学費や仕送り、通学にかかる費用など、家計に与える影響はかなり大きいものとなります。

万が一の場合でも進学を諦めずにすむ保障額が必要なので、今までよりも手厚い保障が必要になるでしょう。

万が一の死亡保険や医療保険でリスクに備えつつ、学資保険や終身保険など貯蓄性のある保険で将来的にかかる教育資金への不安を解消することがおすすめです。

※文部科学省

平成３０年度子供の学習費調査の結果について

 

住宅購入時

　
住宅は一生に一度の大きな買い物。

家族が住宅ローンの返済に苦しむことがないよう保障内容を考える必要があります。

万が一の場合の住宅ローン返済に心強い味方となるのが団信です。

団信（団体信用生命保険）とは、契約者が死亡・高度障害を負った場合に住宅ローン残高が０になる保険のことをいいます。

住宅ローンに特化した死亡保険と捉えてよいでしょう。

住宅ローンを契約すると、ほとんどの場合この団信に加入することになります。

 

団信を死亡保険の代わりにして、現在の生命保険を解約して月々の保険料負担を減らすことができる場合もあります。

パートナーの収入、ローンの組み方などに応じて生命保険を見直しましょう。

 

子供が独立

　
子供が独立・自身が退職を迎えるタイミングで老後に備えて保険を見直しましょう。

子供が独立して経済的に自立すると、必要な保障額は少なくなります。

加えて自身が年齢を重ね、退職を迎えると収入が大きく減ってしまいます。

保険料の負担を少なくするため、保障額が小さい保険への切り替えがおすすめです。

また定期保険に加入している場合、多くの商品では70～80歳以降に更新することができません。

家族に少しでも残したいという思いがある場合は、60代のうちに終身保険に加入しておくと安心です。

人生100年時代と言われる昨今。

長生きリスクに対応できるように生命保険を選ぶことが大切です。

 

その他の見直しタイミング

　
ライフステージの変化の他にも、保険を見直すべきタイミングがあります。

保険の内容はもちろん、家計を定期的に見直すよい機会にもなります。

 

保険の更新時期

生命保険には定期保険と終身保険があります。

一生涯保障が続く終身保険とは異なり、定期保険は保障期間が設定されているため、保障期間の終わりには見直しが必要です。

定期保険には以下の2種類があります。

 

更新される、または満期になり契約が終了するタイミングで生命保険を見直しましょう。

通常、契約を更新する、または新規加入すると年齢に応じて今までよりも保険料が上がってしまいます。

年齢や家族構成から考えて、タイミングによっては定期保険から終身保険に切り替える方がよいこともあるでしょう。

保険料と保障内容のバランスを見て再考することが必要です。

 

保険の負担が大きいとき

　
月々の保険料の支払いが家計の負担になっている場合は保険の見直しが必要です。

ライフステージの変化だけでなく、物価高や引っ越しなどの生活環境の変化でも家計状況は大きく変化します。

保険料の支払いが苦しいと感じる場合は、保障内容を削ってでも月々の保険料の負担を減らす方向で生命保険を見直しましょう。

保険で万が一に備えることも大切ですが、貯蓄をして生活防衛資金を確保することも必要です。

収入に対してどのくらい貯蓄できているか、また保険料はどれくらい負担になっているのかをしっかり把握しましょう。

家計の見直しや保険の相談はお金の専門知識を持つFPに相談するのがおすすめです。

 

生命保険の見直しポイント

保険を見直す際にはいくつかポイントがあります。

 

以上のポイントを踏まえ、自分の家計状況や収入などに応じた生命保険を検討しましょう。

　
保障内容

　
まず必要な保障内容について考えましょう。

万が一の場合に自分や家族の生活が立ち行かなくなってしまう「リスク」とは何かを考えることが大切です。

 

 

以上の例のように、起こり得るリスクに備えた保障内容が必要です。

必要な保障内容は、家族構成や貯蓄額などに応じて各家庭それぞれ異なるものです。

万が一の時にどのような保障が必要か、家族内でしっかりと話し合う必要があるでしょう。

またそもそも毎月の生活費が曖昧な場合、まず月々の収支をしっかり把握することがはじめの一歩です。

　
保障と保険料のバランス

　
生命保険を見直す際に重要なのが、保障と月々の保険料とのバランスです。

病気や事故による怪我、働けなくなった時の生活費、子供の進学費用、住宅ローンなど、考えれば考えるほど不安要素が増えていき、心配になるものですよね。

この先のリスクを考えるとできるだけ多くの保険に加入したくなっていまいます。

特に小さい子どもがいる場合は、将来の不安や心配も大きくなりがちです。

しかし保険料の負担が家計を圧迫して苦しい状況になっていては本末転倒。

子どもの教育費はもちろん、家族の将来や老後に備えた貯蓄ができなければ先の不安はもっと大きくなってしまいます。

保険はあくまで大きなリスクに備え、生活に与える致命傷を避けるものと捉えましょう。

月々に負担できる保険料とのバランスを考え、必要な保障内容を絞っていくことが大切です。

　
保障期間

　　
保障期間は保険の種類によって大きく異なります。

定期保険と終身保険のどちらを選ぶべきか、保険の目的や保険料とのバランスで考えましょう。

保険の目的によって適切な保障期間は異なります。

月々の保険料の支払いを抑えながら保障が必要な子育て期間をカバーしたい場合は定期保険、貯蓄性を重視するなら終身保険を選択するのもありでしょう。

学資保険や養老保険などは、大学進学などのタイミングに満期を合わせて学費に充てるという方法も一つです。

万が一の保障を受けつつ、大きな出費への不安を軽くすることができます。

　
保険金の受取人

ライフステージが変化した際には、家族の状況に合わせて保険金の受取人を設定しましょう。

保険金の受取人は意外な盲点になっている場合があります。

結婚後も独身時代に保険の受取人を両親にしたまま、という人もいるのではないでしょうか。

保険の受取人を誰にするのかはとても大切です。

あいまいなまま放置すると、万が一の時に大切な家族に揉め事の種を残すことにもなりかねません。

不要な争いを避けるためにも、家族としっかり話し合った上で保険金の受取人を設定しましょう。

また、契約者・被保険者・保険金の受取人の関係によって保険金を受け取った際の税金の種類が異なります。家族のその後を支える大切な保険金です。

効率よく受け取れるようにしっかり準備しておきましょう。

 

生命保険の見直し方法

現在の家計状況を把握し必要な保障内容などを検討したら、以下の方法で生命保険を見直しましょう。

 

順番に解説していきます。

 

新しい生命保険に加入し直す

現在加入している保険を解約し、新たに生命保険に加入し直す方法です。

　
という場合には有力な選択肢の一つになります。

保障内容や保険料を一気に見直し、不要な特約などを一気に解約できるメリットがあります。

メリットがある一方で、注意すべき点もあります。

解約返戻金のある生命保険の場合、解約のタイミングによっては元本割れのリスクがあるため、解約返戻金を確認してから解約するようにしましょう。

また無保険期間を作らないよう、新しく加入する保険の責任開始日を待ってから古い保険を解約するなど、タイミングに注意が必要です。

 

特約を追加・解約する

特約とは、ベースとなる主契約に追加して保障内容を充実させるオプションのような契約のことを指します。

例えば、以下のような特約があります。

　
その他にも女性疾病入院特約や先進医療特約など様々な特約が用意されています。

上手に特約を付けることができれば、最小限の保険料負担でベースの契約よりも保障内容を充実させることができるでしょう。

一方で特約を付けすぎて、過剰に保険料を支払っている人も多いでしょう。

家計状況や毎月の支出・将来必要なお金から考えて、必要以上の保険金額になっている場合は特約を解約して保険料負担を抑えましょう。

 

払済保険にする

　
保険料負担を減らしたい時に検討したいのが払済保険です。

払済保険とは、解約返戻金を保険料の支払いに充てることでそれ以降の保険料の支払いを済ませる制度のことを指します。

保障額が減り解約返戻金が０になりますが、保障を継続したまま保険料負担をなくすことができるのは大きなメリットです。

　
という場合におすすめです。

ただしこの払済保険は解約返戻金を元手にするため、解約返戻金のない定期保険では使えません。

解約返戻金のある終身保険などに加入している人が対象になるので、その点に注意が必要です。

　
延長保険にする

　
保険料の負担を減らしたいが保障金額は保ちたい、といった場合には延長保険がおすすめです。

 

延長保険は払済保険と同様に、解約返戻金を元手に保険料の払込みをなくすことができる制度ですが、保険期間が短くなる代わりに保障金額は変わらないという特徴があります。

　
という場合におすすめです。

延長保険は解約返戻金を使って保険金額を変えずに新しい定期保険に一時払いで入り直す方法とも言えます。

新しい定期保険の支払いよりも解約返戻金が多かった場合は、保険期間の終了時に生存給付金として受け取ることができます。

解約返戻金がどのくらいか、生存給付金を受け取ることができるかどうか、保険会社や保険代理店に確認してみると見直しの参考にできるでしょう。

　
まとめ

　
生命保険は万が一の時に大切な家族の生活を支えるもの。

しばらく見直していない…という場合はしっかり見直しをして万が一に備えましょう。

家計状況や収入、ライフステージに合わせて生命保険を見直すことで、保険料の負担が抑えられたり、保障内容を自分に合ったものにできたりとメリットがたくさんあります。

家計の状況や自分と家族に合った生命保険を選ぶためには、お金の専門家であるFPに相談するのも一つの手です。

これを機会にぜひ保険の見直しを進めていきましょう！

 

 

 

 

 

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２０２４年元旦に発生した大地震。

巨大災害への備えとしてあるのが地震保険です。

地震保険は、地震による倒壊や焼失は火災保険では補償されず、生活の立て直しに役立つ保険になります。

 

地震保険は国と保険会社が共同で運営しており、火災保険と合わせて契約します。

地震と噴火、津波で建物が燃えたり、倒れたり、埋もれたり、流されたりしたときに、建物の損壊の程度に合わせて保険金が払われます。

全壊しても同じ住宅を建て直せるほどは出ないものの、使い道は自由で、生活費やごみの片付け、治療費、引っ越しなどにも利用で切るようになっています。

２０２１年における地震保険の世帯加入率は３４．６%です。２０２０年の世帯加入率は３３．９%だったのでわずかながら上昇しています。

〇都道府県別は？

都道府県別にみると、２０２１年の地震保険世帯加入率が最も高いのが宮城県で５２．７%、逆に最も低いのが沖縄県で１７．６%です。地震保険の世帯加入率は東日本大震災前は愛知県が最も高かったのですが、それ以後は宮城県が愛知県を抜いて１位となっています。

〇地震保険の世帯加入率と推移

２０１６年～２０２０年度までの世帯加入率の推移を紹介します。

地震保険の世帯加入率は２０２０年度時点で約３４％と低い数値を推移しています。

 

 

 

〇 地震保険の付帯率とは

地震保険の付帯率とは、ある年に契約した全火災保険契約件数から地震保険契約件数の割合を数値化したものです。

地震保険とは単独では加入できません。

必ず火災保険に付帯して加入する形となります。

損害保険料率算出機構が公表している最新５年分の地震保険の付帯率推移を紹介します。

地震保険の付帯率も、年々増加傾向です。

 

〇都道府県別の地震保険付帯率

　　　　　１位：宮城（８９．３％）
　　　　　２位：高知（８７．５％）
　　　　　３位：熊本（８５．９％）
　　　　　４位：宮崎（８４．３％）
　　　　　５位：鹿児島（８４．１％）
と、いずれも８０％以上で平均を大幅に上回りました。

一方で関東エリアは地震保険の付帯率が低い傾向にあり、特に東京都は６１．９％と全国ワースト　３となっています。

地震保険に加入していない人のうち、関東エリアの人は「地震保険の補償内容をよく理解していないから」を理由に挙げる割合が全国平均より多く

（関東：３９．２％、全国平均：２７．０％）なっています。

地震に被災した時の被害をまかなう方法については、「預貯金で賄う」ことを考えている人が多い（関東：３９．２％、全国平均：２８．２％）ほか、

「特に考えていない」人も４割を超えていることがわかりました。

関東エリアでは、今後の地震発生時の経済的備えについて課題が残る結果となっています。

 

 

２０２２年３月１６日に発生した福島県沖を震源とする地震（M７．４）による被災率（地震保険の支払件数を契約件数で除した割合）を地図上に棒グラフで表示したものです。

参考として当該市区町村における気象庁発表の震度をあわせて表示しています。

地震保険の場合、火災保険の契約金額の３０～５０%(上限は建物５千万円、家財１千万円)で設定します。

例えば火災保険の契約金額が２千万円だったとき、地震保険の契約金額は６００万～１千万円の範囲となります。 　

保険料は保険会社による差はない一方、大きな地震が想定されている地域や、耐火されていない木造の建物は高くなります。

木造の建物で１千万円まで支払われる地震保険に入るときの年間保険料は、中国５県は最も低い１万１２００円になります。

火災保険の契約期間途中で付けることもできます。

保険金は全損のときは契約金額の１００%、大半損が６０%、小半損３０%、一部損が５%となる。

特に子育てをしていたり、ローンを抱えていたりする世帯には、前向きに検討してほしいと思います。

〇支払われる保険金の額

迅速な保険金支払いの観点から、居住用建物または家財に生じた損害が、全損、大半損、小半損、一部損のいずれかに該当する場合に、

次のとおり保険金が支払われることとされています。

また、建物の損害は主要構造部（壁、柱、床など）の損害により判定されます。

 

地震保険は、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因として、建物や家財などが損害を被った場合に保険金が支払われる保険です。

〇地震保険控除

地震保険料は、確定申告や会社の年末調整をする際に「地震保険料控除」として所得控除が受けられます。

支払った保険料の金額に応じて所得税は最大５万円、住民税は最大２．５万円の所得控除が適用され、所得控除の金額が高いほど、所得税や住民税の節税効果が期待できます。

 

ご自身のお住いの環境により、火災保険のオプションの範囲を選ぶことで保険料を抑えることが可能です。

例えば耐震構造がしっかりとしたマンションの高層階に住んでいる場合、水害補償は不要となるケースも考えられます。

ただし、保険料を抑えることだけを優先してしまうと、いざという時に必要な補償が受けられないといったことに繋がりかねないため、

どこまでの補償を付帯すべきか家族でよく話し合って決めましょう。

詳しい保障内容などは「みんなの保険屋さん」にご相談ください。

 

 

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。

お客様ひとりひとりとじっくり相談し、ご希望の保障や予算に合わせた提案をいたします。

担当するスタッフ全員がファイナンシャルプランナーの資格を有しているので安心してご相談ください。

福島市、郡山市、会津若松市、および近いエリアにお住いの方は、みんなの保険屋さんへお越しください。

相談は店舗へ直接のご来店はもちろん、電話や公式予約フォームから事前予約も可能です。優先的にご案内いたします。

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