一番多い不安の内容は「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」

不安の内容としては、「遺族年金等の公的保障だけでは不十分」が４４．１％と最も高く、次いで「遺族の日常生活資金が不足する」が４３．５％となっています。以下「配偶者の老後の生活資金が不足する」３６．７％、「子どもの教育資金が不足する」２３．４％となっています。

年齢別にみた主な死因の状況

私的な備えのトップは「生命保険」

自分が万一死亡した場合のために、私的に経済的な準備をしている人は7割を超えています。その内訳は「生命保険」が６０．３％と最も多く、「預貯金」（４２．８％）、「損害保険」（１２．６％）が続いています。

生命保険加入金額の分布（全生保）［性別］

「充足感なし」は５２．５％

万が一の際の私的準備に、公的保障・企業保障をあわせた経済的準備の充足感を尋ねたところ、「十分足りている」６．６％、「どちらかといえば足りている」２９．５％を合計した「充足感あり」は３６．０％^※でした。一方、「どちらかといえば足りない」３７．４％、「まったく足りない」１５．１％を合計した「充足感なし」は５２．５％でした。

※小数点の端数処理の関係で、単純に合計した数値とは相違しています。

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福島ファイナンシャルプランナーズ株式会社/渡邊久仁

医療保険についている、手術給付金。

病気やケガで手術をした場合に受け取れる給付金ですが･･･

すべての手術が対象となるわけではありません！

例えば、診断・検査を目的としたもの(生検や、腹腔鏡検査など)や、治療を目的としていない美容整形などは手術給付金の対象となりません。

また、約款に記載されていない手術を受けた場合も同様に給付対象となりません。

給付対象外となる代表的な手術を紹介します。

１．一般的に対象外となる手術・処置

２．請求忘れに注意！意外な給付対象の手術

３．請求手続きの流れ

１．一般的に対象外となる手術・処置

《創傷処理》

切り傷、刺し傷、挫傷、熱傷などの手術について、切除や止血、縫合を行う治療

《デブリードマン》

感染、壊死組織を除去し創傷についてメスなどで切除することによって、他の組織への影響を防ぐ外科処置。

重度の糖尿病の場合、この処置をすることがあります。

※古い医療保険では給付対象としていた商品もありました。各社約款をご参照ください。

《抜歯手術》

歯を抜く手術

※親知らずを抜く場合、稀に入院して手術する場合があります。その場合は給付されることがあります。

《皮膚切開術》

皮膚を切開し、皮膚や皮下に溜まった膿を排出する手術。

《骨、関節の非観血的整復術・非観血的整復固定術や授動術》

骨折したときや脱臼したときに、メスなどを使わず皮膚の上から手などを使って正常な状態に治す処置。

ただし、折れた骨が皮膚を突き破ったり、内臓を傷つけている場合は手術が必要となりますので、給付対象となることがあります。

２．請求忘れに注意！意外な給付対象の手術

《吸引分娩》

ラバーカップのような道具で赤ちゃんの頭から引っ張り出す出産の対処方法です。

帝王切開と違い、メスなどで切るわけではないので手術をされたと思っていない方が多く請求漏れとなることが多くあります。

吸引分娩は「異常分娩（正常分娩以外の総称）」に該当するため、入院給付金や手術給付金の対象となります。

《入院中に死亡した場合の手術給付金》

被保険者が亡くなられた場合、ご家族は死亡保険金の請求のみで終わってしまうことがあります。

死亡するまで入院していた日数分の入院給付金や、入院中に受けた手術も給付対象となるので忘れずに請求しましょう。

《途中で転院して手術した場合》

最初に入院していた病院では対応できないため、別な病院に移ってから手術した場合、どちらかの給付金請求が漏れるケースがあります。

それぞれの請求書類を作る必要があるためご注意ください。

３．請求手続きの流れ

①必要書類を揃える

　保険を加入した代理店や担当者に知らせてください。

　その際、病気やケガの名前、入院日数、手術の種類、病院の名前など確認されるので手元にメモを準備しておくとスムーズです。

②医師に診断書を書いてもらう

　基本的に保険金・給付金請求には医師の診断書が必要です。

　ただし、入院日数が短期であったり、簡単な手術のみで治療を終えた場合など、一部診断書が不要となるケースがあります。

　診断書は5,000円前後かかりますので、取り付ける前に必要かどうか担当者へ確認するようにしましょう。

③書類を全てそろえ保険会社へ提出

④保険会社の査定後、指定口座へ保険金・給付金が振り込まれる

※入院日数や手術名などが既に確定している場合は、入院前に書類を揃えることができます。

　退院する際に医師に診断書を書いてもらうことでスピーディに請求を完結させることが可能です。

　請求自体の時効は3年ありますので、療養に集中していただき元気になってからでも遅くはありません。

ご紹介したのはほとんどの保険会社で共通する項目です。

手術給付金は対象外ですが、上記の病気やケガでも入院が伴えば入院給付金が出る可能性があります。

今の医療保険は約1000種類の手術を保障していますが、古い医療保険は88種類に限定されていました。

医療技術の発展とともに手術の種類が増えたためです。

古い医療保険のままにしておくと、いざというときに給付対象外となってしまうかもしれません。

定期的に見直しましょう！

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病気やケガの備えで多くの人が医療保険に加入していると思います。

加入後、多い質問として「○○で入院する（した）けど、給付対象になりますか？」というもの。

保険契約時に説明される約款や重要事項説明書に記載されていますが、複雑で分かりにくいですよね。

本日はそのなかでも多いものをご紹介します。

 Q1　海外での入院は対象？

A.基本的に給付対象です。

現地で診断書を取り付け、帰国後請求手続き（帰国ができない場合は日本に住む親族などを通して請求） 保険会社によって請求に必要なものが変わることがありますのでご注意ください。

 Q2　医師の勧めで検査入院した場合は対象？

A.ほとんど対象になりません。

入院給付金は治療行為を伴う入院が条件です。

検査のみの場合は治療行為が無いので対象外となってしまいます。

ただし、検査後すぐに治療が始まった場合は検査入院の分も対象に含まれる場合があります。

Q3　出産の際に1週間入院した場合は対象？

A.正常分娩は対象外です。

ただし、吸引分娩や帝王切開など、正常分娩以外の出産、あるいは出産前後に貧血や妊娠中毒症などで治療があった場合は給付対象となります。

Q4　急性アルコール中毒で入院した場合は対象？

A.急性アルコール中毒やアルコール依存症は対象外になることがあります。

保険には免責事由（保険金・給付金を支払わない場合）について明記しています。

・故意または重大な過失 ・犯罪、違反行為によるとき

・精神障害状態にあることが原因で起こした事故

・泥酔状態が原因で起こした事故

・無免許、酒気帯び運転になる事故 ・薬物依存によるとき

などなど･･･ 保険会社によりますが、以上のような原因で入院した場合は対象外となってしまいます。

アルコール中毒は公的保険すら使えないことも多く、多額の治療費がかかる上に給付も無いので気を付けましょう。

Q5　レーシック手術やインプラント治療で入院した場合は対象？

A.対象外です。

レーシック手術やインプラント治療は自由診療（保険適用外で治療費全額が自己負担になるもの）に該当します。

レーシックやインプラントに限らず、保険適用外の治療で入院や手術をした場合は医療保険の給付対象外となります。

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保険契約時には必ず重要事項説明書の説明、交付がありますがご契約者様からは内容が難しいというお声をいただいています。

みんなの保険屋さんでは、専門用語を使わず分かりやすい説明をいたします。

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資産運用の中でも、海外株式や債券で運用する投資信託には、同じ商品名で「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」があります。

どちらを選ぶべきか悩む方も多いと思います。

通常、海外株や海外債券などで資産運用する場合、円を外貨に交換して対象銘柄を買うため、

銘柄の値動きの他に為替相場の影響を受けます。

例えば1ドル150円の時に米国株運用の投資信託を150万円購入したとします。手数料は考慮しない場合、米ドルでは1ドル分となります。

その後株価が20％上昇し、投資信託の基準価額が12,000ドルになったとします。

この時に為替相場が1ドル＝200円になっていれば、円換算金額は約240万円と、5割以上増える計算となります。

反対に、同じ期間に為替相場が円高に振れれば、円換算での利益は目減りします。このケースで1ドル＝100円まで円高が進んだ場合、

ドルベースでは利益が出ていても、円ベースでは損失となります。

為替ヘッジとはこうした為替相場の影響を回避（ヘッジ）することです。

為替ヘッジなしを選ぶと為替の影響を受けますが、「あり」の場合には為替の影響がほとんどなくなります。

同じ運用をする投資信託でも、為替ヘッジの有無により運用成績に違いが出てきます。

実際に長い運用実績があり規模が大きい投資信託の成績を見ると、為替ヘッジなしの優勢が目立ちます。

米国株運用の「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株」の過去10年の収益率は、

ヘッジなしが年率17.44％、ヘッジありが10.74％となっています。

1～5年では差はさらに拡大します。

　　　　＜為替ヘッジなし＞

　　　　＜為替ヘッジあり＞

株式型はいずれも似た傾向があり、債券型も為替ヘッジなしがおおむね優勢となっています。

ヘッジありの運用成果では損失が少なくなく、債券運用で大きな利益を出すのが難しい環境が続いたことに加え、

為替ヘッジのコストも影響しています。

「為替ヘッジありを選ぶ＝為替を回避する為に手間がかかる＝手数料やコストが高い」という仕組みになっているためです。

ただし、為替ヘッジありが常に不利になるわけではありません。

円高が進む、外貨と円の金利差が小さいといった環境下では、為替ヘッジありの魅力が高まります。投資信託の価格変動を抑える効果もあります。

投資信託の為替ヘッジの選択は、運用する資産状況や運用期間などによります。

現役世代など長期の保有が前提ならヘッジなしが基本になってきます。

特に、長期の運用ではコストを可能な限り抑えることが得策です。

為替の変動リスクは積立投資など、購入時期を分散することで軽減もできます。

最近では、外貨建て資産を多く持ちすぎている傾向があるため、一部をヘッジあり商品にするという方法も一案です。

みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険のご相談以外に、資産形成・資産運用のアドバイスや類似商品の比較、住宅ローンや税制相談、家計全体の収支見直しなどお金に関わるご相談を幅広く承っております。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが１つ１つ丁寧に回答いたします。

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イオンタウン郡山店　窓岩

銀行経験を含め10年以上金融業界に勤めているため、実体験に基づく投資信託・NISA・iDeCo等資産運用や住宅ローンアドバイスなどもお任せください！

令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

毎年のように日本各地で発生している大震災。

地震大国日本では、地震に対する備えは必須となっています。

ところが、2021年時点で地震保険の世帯付帯率は34.6%と約3世帯に1件に留まっています。

今回は地震保険の必要性や注意点などを解説します。

１．地震保険とは

２．地震保険の必要性

３．地震保険の注意点

４．地震保険をお得に加入するには

５．まとめ

１．地震保険とは

地震保険は、通常の火災保険では補償されない地震・津波・噴火を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。

地震が原因の火災の場合、火災保険からの補償はゼロです。

土砂崩れも地震由来のものは火災保険では対象外となります。

勘違いされやすいものとして、火災保険には「地震火災費用保険金」というものがありますが、支払われる金額は5％程度で、補償としては不十分です。

地震は一度発生すると広範囲かつ甚大な被害が出ます。

なので、地震保険は地震保険法に「国と保険会社が共同で運営する制度」としています。

どの保険会社から入っても補償内容と保険料は同一となっており、価格競争などが働かない仕組みになっています。

２．地震保険の必要性

地震大国である日本において、地震が起きない地域はありません。

この図は1995年～2023年の間に震度6以上の大地震が発生した箇所を表しています。

2016年には過去100年以上、地震とは無縁だと思われていた熊本で震度7が2度発生しているのは記憶に新しく、さらに5年前の2011年には東日本大震災がありました。

残念なことですが、日本に住んでいる限り地震の被害を受ける確率はゼロではありません。

地震保険の必要性は全員が加入すべき補償です。

特に家を新築したばかりの方や、住宅ローンがまだまだ残っている方には強くお勧めいたします。

3.11のとき、新築したばかりの住宅が津波で流され、その後あらたに住宅を購入し二重の住宅ローンを抱えることになった方もいます。

ローン残債がなく、住宅を建て直す貯蓄が十分にある方であれば必要性は低くなるかもしれませんが、そうでない方は加入すべき保険です。

３．地震保険の注意点

・地震保険は損害の全てを補償する仕組みではない

地震保険は住宅の再建費用等の「補填」という位置づけです。

火これは「被災者の生活の安定」を目的としているためです。

具体的には、火災保険金額の30％～50％、建物は5000万、家財は1000万が上限と定められています。

例えば火災保険で建物3000万という補償であれば、地震保険で補償されるのは建物1500万が上限となります。

支払い金額は損壊割合に応じて決定されます。

全損・大半損・小半損・一部損の4段階に分かれています。

例１．地震により建物が100%倒壊した場合

→「全損」に分類され地震保険金額の100%＝1500万が支払われる。

例２．地震により火災が発生し、建物の50%が焼失した場合

→「大半損」に分類され地震保険金額の60%＝900万が支払われる。

加入している方でも、補償内容がどうなっているか今一度確認しておくと安心です。

・地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある

地震保険単独で加入することはできません。

火災保険加入時に地震保険を付帯して申し込む必要があります。

すでに火災保険加入中の場合は、途中から地震保険を付帯することも可能です。

１．地震保険とはで解説した通り、どの保険会社で加入しても地震保険の部分は保険料・補償内容ともに同一です。

４．地震保険をお得に加入するには

・地震保険の割引制度について

地震保険料は「所在地」「建物の構造」「耐震・免震の割引」で決まります。

所在地で一番保険料が高いのが「東京・千葉・神奈川・静岡」です。一番安い地域に比べ3.8倍ほど保険料が高く設定されています。

構造では一般的な木造家屋が高く設定されており、鉄筋やコンクリート造りなど地震に強い建物は安く設定されています。

また、免震建物や耐震等級を有している建物であれば10％～50％の割引を受けることができます。

・保険料が所属控除の対象になる

生命保険のように、その年に支払った地震保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けられます。

所得税は50,000円、住民税は25,000円が上限となります。

会社員であれば年末調整で、自営業やフリーランスであれば確定申告が必要です。

年末調整書類の書き方については以下のリンクで詳しく解説しています。

記入例付き　年末調整の記入方法を簡単に解説！【保険料控除編】

５．まとめ

地震保険は日本に住む以上、必要性の高い保険です。

過去100年起きてないから大丈夫といった慢心も危険です。

「次の更新のときでいいや」などと思わず、早めに加入・見直しをしましょう。

また、2024年10月には火災保険の過去最大の値上げがあります。

既に加入している人もそうでない人も、値上げ前に保険期間最長の5年で加入することをお勧めします。

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吉田 康貴/みんなの保険屋さん　ファイナンシャルプランナー 資産運用、住宅ローン、ライフプランニングの相談を中心に年間100組以上の相談を担当する。