2025年から始まること＆変わること 分かりやすく解説！
更新日 2025/01/12
2025年に予定されているイベントや制度の変更など、大きな出来事を一覧にしました。
各項目に簡単な解説も載せているので、忙しくてニュースを見る時間が無いという方はこの記事でサクッとインプットしましょう！
2025年から始まること
1.【1月】20日、米大統領就任式。アメリカでトランプ政権が発足。
2.【3月】マイナンバーカードと免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用スタート。
3.【4月】13日から大阪万博がスタート 10月13日までの半年間開催。
4.【7月】参議院議員の任期満了。それまでに参議院選挙が実施される予定。
5.【10月】Microsoft社のWindows10がサポート終了。
2025年から変わること
8.【4月・10月】育児介護休業法等改正。育児に関する働き方が柔軟に。
9.【4月・10月】雇用保険法等改正。雇用保険法の拡充と見直し。
2025年から変わるかもしれないこと
1.【1月】20日、米大統領就任式。アメリカでトランプ政権が発足。
1月20日、米大統領就任式が予定されており、大統領選挙で勝利したトランプ氏が第47代大統領に就任します。
ご存じの通りトランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げており、世界中に影響が出ると予想されています。
日本経済にとっては、円安ドル高がどう変わるかが注目されています。
トランプ氏は今の日米の金利差を是正するという発言をしています。
米長期金利はすでに高水準となっているので、これ以上上げることはできません。
日本に対し金利を上げるよう圧力をかけてくると経済評論家は予測しています。
日本の金利が上がると住宅ローンの金利が上がり、変動金利でローンを借りている人は返済額が高くなるので家計に大きな影響が出そうです。
2.【3月】マイナンバーカードと免許証が一体化した「マイナ免許証」が運用スタート。
マイナ免許証の導入で以下の点が変わります。
・運転免許証の新規取得、更新の費用が安くなる。
・免許更新がオンラインでもできるようになる。
・住所変更などの手続きが市役所でワンストップになる。
保険証などもマイナカードと一体化されており、今後もDX化が進んで便利になりそうですね。
3.【4月】13日から大阪万博がスタート 10月13日までの半年間開催。
いよいよ大阪万博が4月13日から開催予定です。
各国のパビリオンの建設遅れや建築中のトラブルなど、ネガティブなニュースが多く報道されていましたが、予定通り開催の見込みです。
チケットの販売もスタートしており、今のところ競争なく購入できるそうです。
4.【7月】参議院議員の任期満了。それまでに参議院選挙が実施される予定。
参議院議員の任期は6年。定数は248議席でそのうちの半数に当たる124議席を3年に1度選挙で争います。
衆議院議員選挙が10月27日にあったばかりで、与党の大幅な議席減となったのが記憶に新しいですが、今回の選挙では与野党のバランスがどう動くのか注目されています。
5.【10月】Microsoft社のWindows10がサポート終了。
Windows10およびoffice2016のサポートが2025年10月に終了します。
Windows10のまま使用することもできますが、セキュリティの定期的なアップデートがされなくなるため、インターネットに接続する場合はセキュリティの脆弱性が懸念されます。
Windows11へのアップグレードは無償（2025年1月現在）のため、早めにアップグレードすることをオススメします。
ただし、アップグレードにはある程度の性能が求められており、古いパソコンを使用している場合は買い替えが必要になることも。
サポート終了直前は家電量販店やパソコン専門店が混みあうため早めに動くと良いでしょう。
6.【1月】ガソリン補助金がさらに縮小。
2024年12月に補助金が縮小されましたが、1月16日にさらに縮小されます。
原油価格の高騰に加え補助金が少なるなることで、地域によってはガソリン価格は1ℓ＝200円を超えるところも。
ガソリンに関連する補助や税金の扱いについては与野党で意見が割れており、次の参議院選挙での争点になると思われます。
7.【1月】自動車保険が値上げ。
自動車保険は1月から3%～5%程度の値上げが実施されています。
背景には物価高騰、修理費用の高騰、人件費の増加、自然災害の頻発などがあり、避けられない値上げとなっております。
軽自動車の保険料を算出する区分が変更になり、車種によっては値引きとなるケースもあります。
自動車保険は加入の仕方や保障内容によって保険料を抑えることが可能です。
自動車保険の見直しはぜひ当店へお任せください。
8.【4月・10月】育児介護休業法等改正。育児に関する働き方が柔軟に。
一言でまとめると「育児介護休暇が以前より取りやすくなった」改正です。
詳細はこちらの記事をどうぞ。
深刻な少子高齢化を少しでも改善するため、子育てしやすい社会が望まれています。
9.【4月・10月】雇用保険法等改正。雇用保険法の拡充と見直し。
現行法よりも雇用保険に入れる人が増え、失業保険も受けやすくなることで再就職や転職活動がしやすくなります。
詳細はこちらの記事をどうぞ。
人材不足が深刻な問題となっていますが、この改正でプラスに働くことが期待されています。
10.【12月】従来の健康保険証が使用不可に。
2024年12月に紙の健康保険証の新規発行は終了しました。
既に発行されている健康保険証については2025年12月までは暫定的に使用可能です。
紙の保険証は偽造や第3者による不正利用が問題視されていました。
マイナ保険証になることで偽造が難しくなり、顔認証等による本人確認も厳格化されるため不正利用の減少に役立ちます。
一方で高齢者には仕組みが難しく、利用者はあまり増えていません。
11.手取りが増える？年収の壁の上限引き上げの可能性
年収の壁である103万の壁が123万へ引き上げられることが、政府・与党は令和7年税制改正大綱にて決定され、2025年の通常国会で審議されます。
年収の壁については過去の解説記事をごらんください。↓
【2024年10月最新版】年収の壁をわかりやすく解説！扶養内or扶養外？損をしない働き方は？
これにより手取り額が増えるので、物価高による家計の負担を少しでも軽くできれば良いのですが、国民民主党が掲げていた178万円への引き上げと比べると効果は10分の1以下で、あまり影響はありません。
与党が提示している123万への引き上げでは、年収400万の方であれば手取り年収は約5千円増える程度です。
国民民主党が掲げている178万円への引き上げであれば手取り約12万円増えるので、ぜひ178万円まで引き上げてもらいたいものです。
このニュースの影に隠れて話題になっていませんが、社会保険加入必須となる130万円の壁が撤廃される見込みです。
これにより社会保険に加入しなければいけない人が増え、扶養内で働いている人も強制加入となり手取りが大きく下がります。
社会保険加入＝悪ではありません（年金が増える・傷病手当金が貰える）が、将来のことよりも今の生活が苦しいという方にとっては厳しい話です。
2025年に始まること、変わることをまとめました。
アメリカ大統領の就任、参議院選挙、年収の壁など、一般国民の家計に大きく影響するイベントが多い一年となるでしょう。
大きな変更点があればまた解説記事を投稿しますので、当HPをぜひブックマークしてくださいね！
