更新日 2024/05/29
火災保険の参考純率が全国平均で13%引き上げられることが今月発表されました。
この13%というのはすべての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、補償内容他)の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。
平均13%というのは過去最大の値上げ幅です。
参考純率は、あくまでガイドラインのようなものです。保険料とイコールではありません。
この参考純率というのは各保険会社が保険料を算出するときに目安として使用できる純保険料率です。
純保険料率というのは火災や自然災害による損害などが発生したときに、保険会社が支払う保険金に充当される部分の保険料率です。
純保険料率に、保険会社が保険事業を行うための必要経費などに充てられる付加保険料率を加えたものが契約者が負担する保険料率となります。
純保険料率の算出に参考純率をどのように使用するか、使用せずに独自の純保険料率を算出するかは保険会社各社の判断に任せられていますが、多くの保険会社では参考純率を純保険料率の目安として使用しています。
火災保険は、火災はもちろんのこと、その他の自然災害や住宅設備の事故等にも対応する保険です。
火災保険の補償対象は、火災、破裂、爆発に加え、台風や落雷、雪災、水災などによる損害と多岐にわたります。また、水濡れ、盗難、突発的な事故による建物の破損なども補償されます。
上述の内容が補償されるかどうかは、契約プラン次第です。火災や落雷、破裂、爆発による損害の補償が基本で、風災や雪災、水災、漏水、盗難などのオプションを組み合わせていくのが一般的です。
細かく補償対象を選択できるのか、ある程度まとまったプランとなっているかは保険会社によって異なります。
また、保険料も保険会社によって異なるため、火災保険を考えるうえでは内容をしっかりと比較したうえで選ぶ必要があります。
これまで水災に関する料率は全国で一律でした。
しかし、洪水や土砂崩れなどの水災の被害が増加し、火災保険料の値上げが続いているため、契約者間の公平化を図る目的でリスクに応じて5段階に料率が細分化されることになりました。
参考:損害保険料率算出機構
また、ハザードマップ等で水災リスクが低いと判断した契約者が保険料削減のために水災補償を外す傾向にあり、この状況が続くと今後の水災保険料の値上げにつながってしまいます。
これにより、必要な人が補償をつけられないという事態が出てくるのを防ぐ目的もあります。
地域の単位は市区町村単位で、保険料が最も安い「1等地」に比べて最も高い「5等地」の保険料は約1.2倍となります。
この細分化により、1等地の保険料は細分化しなかった場合と比べて約6%低い水準となりますが、5等地の保険料は細分化しなった場合と比べて約9%高い水準となります。
以下は福島県内の水災等地の例です。
<1等地>
会津若松市
<2等地>
福島市・二本松市・郡山市・須賀川市・白河市
<3等地>
伊達市
<4等地>
喜多方市、相馬市
<5等地>
いわき市
自分の住む地域が何等地に該当するかは損害保険料率算出機構のサイト上にある「水災等地検索」で検索が可能です。
過去最大となる火災保険料の値上げになる前に、保険料負担を少しでも削減するためのポイントを紹介します。
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