2024年6月開始の定額減税制度！あなたの家計にどう影響するか？
更新日 2024/06/21
2024年6月から「定額減税」が開始されます。
定額減税とは、近年の物価上昇による国民の負担を軽減するため一時的な措置として、
1人あたり所得税額3万円、個人住民税額１万円を減税する制度です。
定額減税の対象者は、2024年分の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合は年収2,000万円以下）
納税義務者（本人）と生計を一にし、かつ、2024年度の合計所得額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）
2024年分の合計所得金額が要件になります（※非居住者は対象者に含めません）。
所得税の定額減税額は納税者本人30,000円
同一生計配偶者または扶養親族1人につき30,000円
住民税の定額減税額は納税者本人10,000円
同一生計配偶者または扶養親族1人につき10,000円
例として、「納税者・配偶者・子」の3人家族の場合は
1人につき4万円減税されれば減税額は世帯で12万円になり、単純に手取りが12万円増える計算になります。
所得税の定額減税は令和6年6月1日以後、最初に支払う給与等（賞与を含む）の
源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法です。
控除しきれない定額減税額は、翌月以降の給与等の源泉徴収税額から順次控除していきます。
住民税については令和6年度分の個人住民税額について、6月分の徴収額をゼロとし個人住民税の定額減税を控除した後の金額を
11等分して、7月から翌年5月にかけて徴収して納付します。
単身者であれば毎月だいたい「1万円÷11ヶ月≒909円」ずつ減税される計算になります。
定額減税と住宅ローン控除は、どちらも所得税等を「減額」する制度ですが
住宅ローン控除への影響は定額減税によって住宅ローン控除の控除額が減ることもありません。
定額減税では、定額減税の控除を行う前の所得税額から住宅ローン控除の控除額を差し引き、
そのあと定額減税の控除額を控除することになっています。
またふるさと納税への影響もありません。
数千円～数万円の手取りアップだとしても何となくの消費で終わるのではなく、
意識して支出や貯蓄に回していきたいですね。
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イオンタウン郡山店 生方
