2024年10月火災保険料値上げの理由と概要
更新日 2024/06/30
今年5月のニュースで、2024年10月から「火災保険料が値上げ」となる報道が出ました。
全国平均で13％の値上げとなり、福島県でも一部で20％超となる地域もあります。
そもそも値上げが行われる理由は何なのでしょうか？
それは「このままでは損害保険会社の収支の悪化により、火災保険自体が成り立たなくなる可能性がある」
という現状のためです。
毎年のように全国各地で大規模な自然災害が発生しており、保険金の支払いも比例して増えているため、
値上げせざるを得ない状況です。
では、2024年10月から火災保険の何が変わるのか説明していきます。
改定ポイント① 全国平均で13％の保険料値上げ
改定ポイント② 水災リスクの地域細分化
改定ポイント① 全国平均で13％の保険料値上げ
火災保険料については、2014年以降で既に4回改定（値上げ）が行われています。
2024年10月の改定については、全国平均で約13%の値上げといわれており、過去最大の値上げ幅となります。
この背景には、先ほど上述した近年の自然災害の頻発による各損害保険会社の保険金支払い額の増加や、資材の高騰、
人件費の上昇の影響による修理費の高騰など複数の要因が挙げられます。
なお、地域や建物の構造、築年数などにより値上げ率・値上げ幅は異なるため様々です。
値上げの対象となるのは、以下2つです。
・2024年10月1日以降の新規契約
・2024年10月1日以降に更新をする契約
したがって、現在加入中の火災保険は満期を迎えるまで現在契約している保険料で継続されます。
改定ポイント② 水災リスクの地域細分化
これまで全国一律であった水災料率は、2024年10月以降、市区町村ごとに5つに細分化されることになります。
これにより保険料が最も安い区分の「1等地」から最も高い「5等地」まであり、
5等地の保険料は1等地の約1.2倍の保険料となります。
水災リスクが低い分保険料は安くなるため、水災リスクが低い地域の値上幅は小さく済みますが、
水災リスクが高い地域は大きく値上がりすることが考えられます。
それぞれの区分に合わせた水災料率に基づいて保険料を算出することで、
契約者間の水災リスクの違いによる保険料負担の公平化を図ることを目的としています。
建物所在地が、1等地から5等地のいずれに該当するかは、損害保険料率算出機構が提供している「水災等地検索」ツールで調べることができます。
水災等地検索はこちらから確認できます ⇒ 損害保険料率算出機構 水災等地検索
身近な例として、福島県いわき市は「5等地」に区分されています。
※上記表は東北～関東（都道県別）における参考純率（H構造・木造住宅等）の改定率の例
上述した根拠により値上げは避けられないため、値上げを迎えるまでに対策をする必要があります。
具体的に下記のケースに１つでも当てはまる方は火災保険の比較検討・見直しをするのがオススメです。
①家を新築・購入予定
②加入中の保険期間が10年未満
③満期更新時期が近い
④不動産屋から指定された保険に強制加入した方
⑤火災保険の補償が実態と相違している
みんなの保険屋さんでは、生命保険・損害保険合わせて20社取り扱っており、幅広いプラン設計が可能です。
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