更新日 2025/03/11
日本は世界でも有数の地震大国です。
地震が発生した際、家や家財が被害を受ける可能性があり、その復旧には多額の費用がかかることがあります。
そんな時に頼りになるのが「地震保険」です。
しかし、「本当に必要なのか?」「どんな場合に役立つのか?」と疑問に思う方も多いでしょう。
本コラムでは、地震保険の必要性、実際に役立ったケース、そして請求方法について詳しく解説します。
地震による被害は予測が難しく、発生すれば家計に大きな影響を及ぼします。
火災保険では地震による損害をカバーできないため、地震保険に加入していないと自己負担で復旧することになります。
地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しており、保険金の支払い能力が高いのが特徴です。
補償額は建物や家財の価値の一定割合(最大50%)と定められているため、全額補償とはいきませんが、生活の再建に大きく貢献します。特に以下のような方には、加入を強くおすすめします。
持ち家を所有している方
住宅ローンが残っている方
地震リスクの高い地域に住んでいる方
震災後の生活再建資金に不安がある方
政府の支援もありますが、地震の被害が大きい場合、支援金だけでは十分でないことが多いため、地震保険の備えが重要となります。
実際に地震保険がどのように役立ったのか、いくつかの事例を紹介します。
ケース1:2011年 東日本大震災 この大震災では、多くの住宅が津波や揺れによって損壊しました。地震保険に加入していた人は、支払われた保険金を活用して新しい住宅の購入や修繕費用に充てることができました。
ケース2:2016年 熊本地震 熊本地震では、多くの住宅が「半壊」や「全壊」の被害を受けました。地震保険の支払いにより、一時的な住居の確保や生活再建資金として役立ちました。
ケース3:2024年 能登半島地震 最近の能登半島地震でも、多くの方が地震保険の適用を受け、修繕費の確保や仮住まいの費用に充てています。特に、家財保険に加入していた人は、家具や家電の買い替えにも保険金を活用できました。
これらの事例からもわかるように、地震保険は万が一の際に大きな助けとなることがわかります。
地震保険の請求は、災害が発生した後できるだけ早く行うことが重要です。以下の手順で進めましょう。
被害の確認と記録
建物や家財の被害状況をスマートフォンなどで写真や動画に記録しておきましょう。
被害の程度を詳しくメモしておくと、スムーズな請求につながります。
保険会社または代理店に連絡
加入している保険会社や代理店に、地震による被害の発生を報告します。
必要書類や手続きの流れについて確認しましょう。
保険会社の調査を受ける
保険会社から派遣される鑑定人が、実際に被害の状況を確認し、保険金の支払い額を算定します。
調査の際には、修理の見積もりなどがあるとスムーズに進みます。
保険金の受け取り
調査結果に基づき、保険金が支払われます。
受け取った保険金は、住宅の修理や仮住まい費用、生活再建資金に活用しましょう。
地震はいつ発生するかわかりません。被害を最小限に抑えるためにも、地震保険の重要性を理解し、万が一の備えをしておくことが大切です。
過去の地震でも、地震保険が多くの家庭の再建に役立ってきました。
地震保険の加入や見直しを検討している方は、ぜひお近くのみんなの保険屋さんにお任せ下さい。
適切な補償内容を選ぶことで、安心して暮らせる環境を整えることができます。